大阪狭山市議会 2002-06-11
06月11日－02号
平成１４年 ６月 定例会（第２回） 第２回
大阪狭山市議会（定例会）会議録（第２日目） 平成14年６月11日 （2002年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（19名） １番
片岡由利子 ２番 山中義二 ３番 古川照人 ４番 三宅照雄 ５番 西野栄一 ６番 田中昭善 ８番 薦田育子 ９番 土屋 裕 10番 加藤元臣 11番 冨永清史 12番 原口良一 13番 一村達子 14番 宮本正治 15番 山本達雄 16番 岡本 登 17番 吉川親子 18番 西尾浩次 19番 松尾 巧 20番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 欠員は次のとおりです。（１名） ７番１
地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 井上 武 助役 小林定信 収入役 田中正則 教育長 澤田宗和 市理事 杉本勝彦
政策調整室長 尾阪志伸 総務部長 桜渕 実
保健福祉部長 谷脇政男
都市整備部長 林部喜信 市民部長 伊藤道博
総合行政委員会事務局長 西尾直義
学校教育部長 山崎 貢 生涯学習部長 中尾 稔 消防長 堀端隆司 水道局長 高橋安紘１ 本会議の書記は次のとおりです。
議会事務局長 中岡 博
議会事務局次長 中野隆視
議会事務局主事 高橋伸幸議事日程第７号 第２回
大阪狭山市議会定例会議事日程 平成14年（2002年）６月11日午前９時30分日程第１ 一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１ 午前９時31分 再開
○
西野栄一議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。 これより
議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
○
西野栄一議長 日程第１、一般質問。これより代表質問を行います。 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず新政さやまを代表して、原口議員よりお願いいたします。
◆１２番（
原口良一議員） おはようございます。 新政さやまを代表いたしまして、８点につきまして質問通告に基づき、質問をさせていただきます。 質問に入る前にまず、一言意見を表明させていただきたいなと思っております。 開会でのごあいさつで市長は、
下水道特別会計の空財源であった諸収入計上に対するおわびの一言もなく、修正の議案を提案されました。３月予算議会ですべての会派から余りにもずさんな提案だと指摘を受け、本来なら14年度当初予算案の修正がなされるべき事態であったにもかかわらず、事務作業を考慮し、６月補正を受け入れた議会に対して何事もなかったかのような姿勢には正直失望いたしました。議会からの指摘を真摯に受けとめていただいているのか疑問を感じております。 では、通告に基づいて質問に入らせていただきます。 １点目は、市町村合併問題についてであります。 市長は、さきの
地区長会総会の席上で合併問題について話をされたと聞いております。その場で話した内容をもう一度議会でご報告していただきたいと思います。 ２点目は、
緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金の活用についてであります。
政策調整室長に３点にわたってお聞きいたします。 この補助金は、どういう事業に充てられているのか。
大阪狭山市民及び障害者は何人雇用されているのか。 採用のとき、失業者であることの確認はどのような方法でされたのか。 以上、３点についてお伺いいたします。 ３点目は、
住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。 ４点にわたって市民部長にご見解をお伺いいたします。 １点目は、今国会で
個人情報保護法案が審議されていますが、成立しなかった場合には
住基ネットは延期されるのか。 ２点目は、ネット上で事故が発生し、他市との接続を本市単独で遮断しなければならない事態が生じたときの対応（危機管理）はどのように考えられておられるのか。 ３点目は、目的外の使用があった場合は、どのような対応をなされるのか。 ４点目、本市及び市民にとってこのシステムのメリットは何なのか、どのようにお考えでありますのか市民部長にお伺いいたします。 ４点目の
子育て支援策については、２点お伺いいたします。 １つ目は、
乳幼児医療費助成の就学児前までの充実が求められていますが、その時期はどのようにお考えであるのか。また、新施策は年度当初からの実施が妥当と思うが、５歳児はなぜ10月、年度途中からの実施なのか。 ２つ目は、
政策調整室長にお伺いいたします。
幼保連携推進会議の
取り組み状況についてお伺いいたします。 ５点目は、
交通安全対策について
都市整備部長にお伺いいたします。 １つ目は、歩道や道路など
交通安全対策が要望されている箇所は、市内ではどれぐらいあるのか。また、信号機や横断歩道の設置要望はどれぐらいあるのか状況をお教えください。 ２つ目は、狭山二丁目から
北村児童遊園への
道路安全対策として、旧ＮＴＴ前に横断歩道の設置が必要と考えるが、ご見解をお伺いいたします。 ６点目、
狭山池周辺整備についてであります。
特別委員会でも議論されましたが、照明灯が一部設置されていますが、今後、設置される予定の照明灯については環境問題を行政課題として率先垂範するためにも、ソーラー（
太陽光発電）システムを備えたものを取り入れるべきと考えるが、見解を助役にお伺いいたします。 ７つ目は、さやま遊園跡地についてであります。 南海の開発計画については、12月議会で池や住環境に配慮した計画を指導し、隣接の
防災緑地計画とも十分整合を図り、
都市計画マスタープランなどの諸計画に整合した町並みの形成を図るために協議中と答弁されました。その後の開発指導の経過と内容をお伺いいたします。 最後の８点目ですが、
小児夜間救急体制についてであります。 本年４月から河内長野市と富田林市、並びに河南町、太子町、千早赤阪村は、
小児夜間救急体制について一緒の取り組みを開始した。本市の対応はどうなっているのか
取り組み状況をお伺いいたします。 以上で、第一質問を終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 １点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 おはようございます。 それでは、原口議員の第１点目の市町村合併問題についてお答え申し上げてまいりたいと思います。 まず、お聞きされてる内容は、地区長会での席上での私の発言ということでございますが、果たしてこういう団体の場所で話しすることについて、すべて皆さん方にご報告すべきかどうか、まず私もそういうところで迷ったわけでありますけれども、しかし今、我々市町村では合併問題についていろいろご議論がございますので、そういう意味から、内容についてお話をさせていただきたいというふうに思います。 内容は、合併につきましては、市民の考え方がどうあるべきかが一番大事である、こういうことであります。そして、市民に対する情報の提供は、
南河内広域行政研究会あるいは堺市と２つにおいて、調査研究をしてまいりましたので、今までその情報提供を行ってきたという内容であります。 そしてまた、この合併問題につきましては、行政また議会だけで決して決定するべきものではなく、その判断は市民のご意向にあるということを考えておるので、これからも情報提供を行いながら市民の意見を聞く場をこれから設けていくという内容であります。 それから、堺市との合併問題ではどのようなメリットがあるのか、本市のプラスになるかどうか十分考える必要がある。そして、非常にマスコミも含めてガセネタが多いこういう中で、ややもすれば給料が上がるという団体もあるというふうに聞こえてまいります。こういう考え方は非常に不届きな話である。しかし、これから将来に向けて社会の状況の流れもございますので、いずれ合併という問題が出てくるかもわからない。しかし、現時点では急ぐことはない。私としては合併は今考えておりません。今後とも市民に対する情報としてはどんどん広報等、あるいはメール等、そういうもので出していきますという内容であります。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） ご答弁、ちょっとメモらせていただきながらの再質問になりますので、ちょっと前後するかもわかりませんが、ご容赦をお願いしておきたいと思います。 それで、地区長会の席上のご報告を、その場所でされているんだから、議会で当然されても問題はないと思いますし、まず市長のご見解は前から
個人的意見はだれしも持ってますので、尊重はしておきたいと。ただし、あくまで
井上武個人の意見であって、市長としてはやはりおっしゃってるように、市民並びに議会、関係機関の意見を聞き、また情報提供をして大阪狭山市の方向性を
取りまとめる仕事があなたの責務でありますので、個人的な見解と公の立場をやっぱり区別してやっていただきたいということです。これはもう前にもご指摘したとおりです。 それで、今ご答弁いただいた内容の中でも、私個人は合併は考えてない。将来、社会情勢の流れの中で合併問題は出てくるかもわからないけれども、現時点では急ぐ必要がないから私は合併は考えていない。しかし、情報提供はやっていくと。 だから、ここでもう判断が入ってしまってるんですよ、あなたの。急ぐ必要ないという判断は、あなたの意見なんですけれども、それはやはりみんなが
本市行財政状況がこうだから急ぐ必要ないということであれば、それで同意できるんですけれども、そういう情報の共有、その判断になれる情報の提供はされていない。されていない状況の中で、一人独断専行されると誤解を招いてるんではないかなと。 いやいやそうおっしゃってるけれども、実際、その後でいろんな話が入ってくるんですよ。そしたら狭山の行政は市長はこう言うてるけれども、議会はどう考えてるんだとか、地区長会ではそういうような言い方、時と場所で言うことが変わるのかどうかはちょっとその現場におりませんからつかまえていませんけれども、おられた人の話聞くと、医師会ではちょっと違う言い方をされてるとか。時間と場所で変わっても困るし、相手によって変わっても困るというようなぶらつきが市内の中で流されてるということは非常に問題ではないかなというふうにも考えております。 行政、議会だけで決定するものではない、市民のご意向を尊重するので情報提供を行い、意見を聞く場を設けると。これはかねてからシンポジウムなり、講演会なり、市民に情報を提供することをしてほしいと、３月議会の予算のときでも提案しましたけれども、14年度予算にはそういう取り組みのための予算もされてないと。だから、おっしゃってることと体制がちぐはぐなんですよ。 それで、では議会で決めなかったら、どこで市民の意向の
取りまとめをするんですか。住民投票するんですか、違うでしょう。やはり議会として大阪狭山市の将来をどうするかというその決定機関がここにあるんだから、真摯に市長の思いもおっしゃっていただいて結構ですし、議員各自はいろいろ意見持ってますから、ここで議論を闘わせて、悔いのない将来の方向性を出すべきではないかなというふうに、今ご答弁いただいた中でも私個人としては考えるわけであります。 それと、堺市との
合併メリットは十分考えなければならない。マスコミを含めてガセネタが多い。これも市長の言葉としたら、簡単に言うたら適切ではないんですよね。マスコミはガセネタではないんですよ。合併問題を取り巻く状況を紙面を通して国民、市民に提供しているんですよ。それを判断するかどうか、またそれを見て市民は大阪狭山市はどないするんだと議員並びに理事者に
問い合わせがあるんだろうというふうに思っています。 もう一つ、ややもすれば給料が上がる団体も聞こえてくる、こういう考え方は不届きだということも、これもどこと合併すれば給料が上がるのかどうかも不明確でありますし、前提に堺というふうにおっしゃってましたんで堺のことだというふうに言葉的にはそうなるんですけれども、これもほんまにそうなのか、だれも検証されてません。 このままでいきたいというのは３月のときにも、今の財政状況をしっかり守っていけば向こう10年間大丈夫だという
シミュレーションを根拠に、財政の健全化を強調されましたけれども、
総務委員会の中で担当の財政課長は、これは一財政課の
シミュレーションでありますとお断りしてはるんですよ。全庁的なもんにはしてないという答弁をされてるんですよ。それを根拠にまだ大丈夫だと言うのも問題ではないかなというふうに思っております。 それと、ややもすれば給料が上がるということ堺市とおっしゃってましたけれども、大阪府の
ラスパイレスを見ると、それこそ本市の方が
ラスパイレス指数でいくと高いんですよ。市長の答弁でいくと、合併して給料が上がる市町村というと、ここでいいますと富田林なんですよ、うちから見ると。だから、その辺の情報の流し方というか、市長の認識の仕方ももう少し我々と一緒に議論しながらただしていかないと、市長の
個人的思い入れはそれはそれで構わないんだけれども、間違った情報が流れていってるということも指摘せざるを得ないわけであります。 それで、あなたがそういうふうにいろんな場所でご意見述べられるのであれば、先ほどもおっしゃってましたように、２つの研究会で
取りまとめをされました。広報に折り込んだりしていただきました。そこであなたの意見を書いとけば、あらゆる団体ではなくて、市民全部に行くではないですか。その情報の提供の仕方でも格差が発生するんですよ。団体に所属しない狭山市民の方には行かないんですよ。そういうことを真剣に正しく住民に伝えようと思ったら、媒体のことも考えないと、格差が出てるいうことも指摘しておかなければならないと思っております。 それと、私は給料問題で市民の負担がふえるとかいうことであったんですけれども、今言いましたように、給料上がる上がらない問題でもどこの団体に行くかで違いますし、研究会の概要報告でいきますと、狭山が高いものもあれば安いものもあるし、堺が安いものもあれば高いものもあると。そこを踏み込んで議会と行政が議論していかないと、市民に判断できる情報が提供できないんではないかなというふうに私は思ってるんですよ。 だから、今ちょっと答弁に基づいてメモしながら対応させていただいているんですけれども、はっきり言いまして、市長も根拠もないのに市民に間違った情報を流すんではなくて、議会で議論して、行政内部で議論したことに基づいて提供していただいたら一番問題ないんではないかなと思いますし、思いつきというたら失礼かもしれませんけれども、あちこちでその場その場の発言は非常に市長としては無責任きわまりないんではないかなと思いますし、受けとめる市民に困惑をさせるだけではないかなというふうに私は思っております。 これからはそういう意見は、
個人的意見としておっしゃっていただくのは控えて、もう少し議会並びに行政内部での検討に基づいて発言していただけるかどうかだけちょっと再質問させていただきます。
○
西野栄一議長 市長。
◎
井上武市長 それでは、お答えいたしたいと思います。 今、原口議員がおっしゃったことにつきましては、
一つ一つ反論もしておきたいわけでありますけれども、しかし、総合的に考えまして、やはり私は私なりの理念のもと、あるべき団体、そしてまた市民との会合の場所、こういう場所では常にそういう、一部今おっしゃったように、不適切な発言という部分はあるかもわからない。しかし、そういうものは今後気をつけていきたいと思いますけれども、考え方につきましては、今後とも会合の場所では話していきたいと思います。 ただ、場所によって話が違うということにつきましては、やはり堺の人がおられる場所もあるし、富田林の人がおられる場所もあるし、河内長野の人がおられる場所もあるし、しかし、そういう会合の雰囲気を見ながら話をするということも私としてはございますので、それはひとつご理解賜っておきたいと思います。 しかし、そういう意味で今後ともこの合併問題は、本当に皆さん方とともに慎重に考えていかなければならない問題で、まして今申し上げましたように、まず市民の意向がどうであるかということを十分察知していかなければならない。そして、その根拠のない情報ということにつきましては、それはちょっと見解の相違がございます。私も常にそういう情報を察知しながらやっておるつもりでありますので、本当に毎日のように役所に対しても、そして私の自宅に対しても電話も入り、封書もまいります。そういうことを踏まえながら、いろいろと発言しておるわけでありますが、そういうことで今後とも議会とともどもこの問題について慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくひとつご理解賜っておきたいと思います。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） だから、
個人的見解は構わないと先ほどから申してますので、不用意な裏づけという、その背景も比較したことも含めておっしゃるんだったら説明になるんですよ。 でも先ほど言うたように、給料が上がる団体を堺と富田林と全然正反対の結果出てるんですよ、資料でいくと。そういうことも含めて、ちゃんと正確な話をしてあげないと、市外のことを言うてるんではないんですよ、人によって相手によって話が変わって困るというのは。市内の中で、例えば、
地区長会総会とか、いろんな団体の総会とか、医師会の会合とか、市内の中で集まる人々の会合の中でもいろんなしゃべり方、あなたのおっしゃってることがどういうことなんだというふうに私のところに
問い合わせが来るんで、教えてるんですよ。 だから、それをあなたがどう受けとめるかは謙虚に今回はおっしゃっていただいているんで、それはそういうふうにやっていただいたらいいと思いますけれども、先ほど言いましたように、情報提供する予算も何も取ってないんですから、今おっしゃってました、市民に情報提供していくというふうにおっしゃってますんで、そのための予算措置もしていただかなあかんし、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 不用意に発言すると、市長にとって損でしょう。だからその辺慎んだ方がええということが質問の趣旨でございますんで、よくわかっていただきたいし、この質問するまでもなく、私は市の職員や幹部職員の方と合併問題の話をさせていただいてますけれども、だれも自分の給料のためだけで合併の判断をしている職員はおられません。 合併を考えるときに、
地方分権時代に対応し得る行政能力を持って、しかも大きな権限を持つ自治体を目指すことが市民のためになるんだったら、合併もやむを得ないんではないかというような認識でお話をさせてもらってるんです。そういう市の職員の意識とあなたがおっしゃってる不届きな見解だ、不届きな団体だということがやっぱりそれは市職員にとってもちょっと違うんではないかな、市長は我々の気持ちをわかっていただいてないんではないかなというふうに、また要らぬ思い違いが発生しますんで、よくよく気をつけていただき、不届きな団体って私たち新政さやまのことかなというふうに考えたりもするんで、その辺も思ってはるんだったらはっきり言うていただいたら結構なんですけど。 だから、そういう自分の思いだけで訴えられるというのはトップとしての資質が問われているというのと同時に、市長と職員の信頼関係も構築できていかないんではないかなというふうに思っています。あんたはそれで走るんだったら、市の職員もついてこいよと、内部をちゃんとまとめないとだめではないですか。一人だけ見解を述べるんではなくて、そういうことをやっていかないと、そういうそごが出てきますよというふうに指摘させていただいておきます。 合併は、各会派の意見があろうと思いますけれども、市民の幸せ、市の将来を考えて判断すべきことだと思います。目先のことだけにとらわれないで、将来的に市民が幸せになれるよう考えて取り組んでいただきたいし、感情的な意見を言わずに、正しい情報を市民に提供していただくよう重ねてお願いしておきます。 それと、地区長会の発言を取り上げましたので、どうしても議長の発言も取り上げないといけないということになるんで、ちょっとだけ触れておきたいと思います。 当初、私も議長の発言も市長と同じように、私の受けとめ方ですよ、勝手な発言は困ったもんだなというふうに受けとめておったんです。でも、内容に関してはそれぞれ意見が、
個人皆さんお持ちですからもうここでは触れませんし、それは
個人的見解なので結構なんですけれども、議会を代表して出席されておられます。しかし、
個人的意見としてお断りをして発言されたとお聞きしております。このことが私はやっぱり重大なことだと思ってるんです。議会としてこうだと議長が地区長会の前とか、いろんな団体で発言できないから、
個人的意見とせざるを得なかったんではないかなと心配してございます。そのように受けとめています。 議員それぞれには各会派もありますし、意見があります。それはそれで認めていく大事なことでありますけれども、市民からは議会はどう考えているんだと、何をしてるんだというような
問い合わせがよくありますし、我々は
合併問題調査研究協議会は設置をしていますけれども、何も市民に議会として情報提供していないというような指摘も受けております。議員のだれも議会としてどうこう言える状態ではない現状を
地区長会総会の議長の
個人的見解というお断りにあらわれているんではないかなというふうに感じております。 市長は、前回の議会の答弁で、議会としての方向性は独自で取り組んでほしいと答弁されておりますので、どうか議会として
合併問題調査研究協議会ではなく、市民から見える形で議会としていろんな意見、会派の意見ありますけれども、一つの方向性をまとめていく。議長がどこの団体の会合に出られても、議会としてはこういう取り組みを進めているということが発言できる、物が言える状態の議会の取り組みをやはり議長として取り組んでいかなければ、これから各種会合に出ていくたびにこういう事態になっていくことは、結局市民に議会として十分情報提供をしてないということになりますので、少し外しましたけれども、このことは議長によろしくご理解していただきたいなというふうに思っております。 以上で、１点目の質問は終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、
政策調整室長の答弁を求めます。
◎
尾阪志伸政策調整室長 原口議員の第２点目の
緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金の活用についてのご質問にお答えいたします。
緊急地域雇用創出特別基金事業は、現下の厳しい失業者の雇用情勢に対処するため、市町村の実情に応じて創意工夫に基づいた事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な
雇用就業機会の創出を図ることを目的として、平成13年12月に国の補正予算により大阪府から5,626万5,000円の配分をいただいて実施している事業であります。ご承知のとおり、平成14年度から３カ年間で大阪府全体で３万人の雇用創出と特に雇用環境の厳しい障害者については、雇用者の３％の雇用を目指すことになっております。また、この事業は
雇用就業機会の創出という目的から、厳格に条件が決められております。 その主な内容は、民間企業、ＮＰＯ法人等に対する委託もしくは自治体の直接実施事業であること。事業費の占める人件費の割合がおおむね８割以上であること。就業者の実数のうち、４分の３以上が失業者の新規雇用であること。原則として新規雇用者雇用就業期間は６カ月未満であること。事業はあくまで新規事業で、既存事業の振りかえでないこと。建設、土木事業以外の事業であることなどとなっています。 さて、ご質問の(1)のどういう事業に充てられているのかとの質問でありますが、平成13年10月に各課に先ほど申し上げました事業の趣旨に基づき、取り組み事業の調査をし、担当課から要求のあった事業を精査の上、大阪府とヒアリングを行い決定しています。 平成14年度事業としては、市民パソコン講習事業、地域子育てボランティア育成事業、市史編さん資料調査委託事業、市民公益活動促進事業の４事業としているものであります。 次に、(2)
大阪狭山市民及び障害者は何人雇用されているのかとのご質問ですが、今年度実施している事業は、その遂行において十分な能力を兼ね備えた法人に委託しており、受託法人が当初、本市との契約により職業安定所への求人申し込み、文書募集、直接募集で実施することとしています。確かに、採用者の中では、本市市民が少ないようでありますし、障害者は応募がないということでゼロとなっています。ご指摘の点については、早速原課と協議し、その対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 最後の(3)採用時に失業者であることの確認はとのご質問ですが、この点につきましては、支給終了の記載のある雇用保険受給資格者証、廃業届、その他失業者であることを証明できるものの提示を求め、確認しています。 いずれにいたしましても、今後の実施においては、
大阪狭山市民の雇用と障害者雇用について、この事業の本来の目的を担当課に再確認させ、障害者関係団体にも十分なＰＲを行いますので、よろしくお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員）
緊急地域雇用創出特別基金事業をどういう基準で４事業に絞ったのかと、検討経過をお伺いしておるわけでありますけれども、教育、文化、環境、治安、防災、福祉、地域振興の推奨事例があります。そうすると、人件費割合が８割以上で新規雇用の失業者数がおおむね４分の３以上であるという条件がついておりますので、この補助事業の目的であります地域で雇用創出をしなさいよということでありますし、雇用期間は６カ月という非常に短期なものであります。 本市には14、15、16年の３カ年で5,626万5,000円が内示されております。ご答弁ありましたように、市民公益活動促進事業に1,447万円、委託先はＹＭＣＡ、市民パソコン教室、公民館では336万円で委託先はＮＡＬＣ、子育て支援ボランティアは489万2,000円で委託先はＹＭＣＡ、市史編さん事業は府古文書会に委託をして429万2,000円と、5,600万円の約６割を初年度で投入してるということであります。先ほど言いましたように、5,600万円を大阪府から本市の方へ補助金が出てきた根拠といいますのは、市内の求職者数に応じて府が持っています100億円を配分したということであります。ちなみにその数字は、大阪狭山市は約1,015人の求職者数がおられるという、私の町ですよ、地域の中に1,015人の求職者数が河内長野の職安に申請してるという状態であります。 それで、この採用の中身を２点目で聞いているわけであります。だから、今おっしゃっていただいたように、それぞれの事業でいきますと、市民パソコン講習は応募者数12人で、採用予定も12人で、現在12人もう採用しております。うち市民は９名、障害者はゼロ、応募も採用もゼロ。地域子育てボランティア育成事業は応募者数は８名、採用予定が８名、現在は５名採用しております。うち市民がお１人、障害者数は同じくゼロ、すべてゼロ。市史編さん資料調査委託事業も応募者数が４名、全体採用予定は６人予定しております。現在は１名を採用しており、市民はゼロ。市民公益活動促進事業は応募者数が31名で、全対採用予定が10名、現在の採用者数は６名で、うち市民がお１人。合計いたしますと応募者数が55名、採用予定数は36名、現時点での採用数は24名、そのうち市民は11名と。 非常にこの補助金制度の趣旨からいくと、私どもの狭山の中で1,015人の方が求職をされてる実態から見ると、もう少し事業を選択するに当たっては、細やかな配慮が必要ではなかったのか。今からでも遅くないですから、これ６カ月短期の雇用ですから、次の６カ月、いわゆる年度後半については、まとめてご答弁いただきましたけれども、早速その視点に立って取り組んでいただきたい。 でないと、私どもの補助金の資金で本市市民以外の方を雇用したりしてしまってるということにもなります。これは採用人数の量の問題にしてももったいない話です。堺は堺で勝手に採用されてますから、同じ制度がありますので。むしろその辺をもっと十分に本市市民を配慮していきたい。短期雇用やからそういう難しいやつはやっぱりできないですわね。だから、簡単な、焼け石に水かもわかりませんけれども、その辺は少しでも役に立てればいいなということであります。 ご努力いただいているのは、焼け石に水ではあかんから、３カ年で終わらさんと続けていこうということで人材育成的な事業を、本来は短期ではなじまないボランティア育成とか、市民公益活動促進、人材養成の事業を採択されたという取り組みは評価するんです。 でも、やはりこの事業自身の目的であります短期雇用の創出ということは、何回も言いますけれども、重々後半から展開されるときには留意していただきたいし、障害者雇用についても応募を待つだけではなくて関係諸機関、補助団体を市はお持ちですから、そこに働きかけていただきたいし、各種団体に加入されてない障害者の方もおられますので、それは広報とか、市のホームページとか、いろんな媒体を通じて呼びかけて掘り起こしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それと、量の問題もぜひ留意してやっていただきたいと思いますけれども、質の問題いきますと、人材育成は非常に大事なことなんですけれども、やはりこの事業は３カ年の限られた期間でありますし、もう5,600万円のうち６割方初年度で使ってると。新しく事業を採択するのはまた残り４割で案分が難しいと思いますし、この中では続けていかなあかん事業もあるということでおっしゃってる部分があります。 では、いつまでこのボランティア育成とか、人材養成の事業をするのかということは、３年になったらもう打ち切るのか、もう補助金がなくなったら打ち切るのか、市がまた補助金なくなっても独自のボランティア組織を、人材を養成するために独自事業としてやっていくのか、その辺のこの支援のあり方についての市の見解、ルールといいますか、簡単に言うたら３カ年で打ち切るのか、市独自で続けていくのかという市の施策のご見解を再度、
政策調整室長にお伺いいたします。
○
西野栄一議長 政策調整室長。
◎
尾阪志伸政策調整室長 この事業は、既に数年できてきたわけなんですが、あと15年度、16年度にわたりまして今、議員おっしゃったように消化してまいります。その中でいかに今後、支援していくかどうかいうのは十分検討させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 人材養成の事業２つ今言いましたやろ、市民公益活動と子育て支援の事業。これ３カ年切れたときに市が単独でやるのか、もうそれで打ち切りにするのかどうかを聞いてるんです。そのルールは持ってはるのか。
○
西野栄一議長 政策調整室長。
◎
尾阪志伸政策調整室長 場合によっては継続性も考えていかなければならないと思いますが、先ほども申しましたように、あと２年間の中で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 第２質問ですからあれですけれども、場合によってではなく、やはり市の方針、人材育成にはこの補助事業を使って３カ年あるけれども、もう初年度で６割方使ってるんですよ。来年もこの事業を継続したら、６割、６割、12割でもう２割オーバーするんですよ。おのずとどれか削らなあかんのですわ。それから２割分を市から出さなあかんのですよ。もう具体的なもんなんです。３カ年までもたないんですよ、初年度で６割方予算を投入してるから。この４事業を来年も続けさそう思ったら、規模縮小か何かを廃止しないと、あと予算は４割しかありませんから。そこをちゃんと、お金の問題でけりをつけるのか、いや、市が単独事業と補助事業として人材養成については資金繰りするのかということを聞いてるんですよ。その辺を答えてほしいと聞いてるんです。 ほんなら、あれしますわ。理事者会か庁議かわかりませんけれども、市の方向性、見解を早急に詰めてください。もう半年たちますから、それが決まらないとどれを削る、どれをふやす、残す、いろんな問題が出てきます。 それと、言いたいのは中身の問題で、人材養成は非常に大事だけれども、人材養成をなぜ民間法人にゆだねざるを得ないのか、直接市のいろんな事業に携わっていただいたらいいではないかなというふうに思ってるんです。別にＹＭＣＭではなくて、ＮＡＬＣは狭山市内の団体でありますけれども、そういう市内の団体を使うなら使っても構いませんけれども、できるだけ市長がいろいろおっしゃってるように、市民と行政の協働であるならば、民間事業者を介在させんと、直で取り組む努力をとるべきではないかなというふうに思っております。開会の冒頭でも、市民狭山池フェスタの協働ボランティア、行政と市民の協働の成果だと強調されてるんだったら、この辺の事業者の委託もよく検討すべきではないかなと思っております。 それと、失業の確認の問題で、受託法人にお任せしてしまうと、受託法人からまた再委託いう問題がちょくちょく起こります。だから、受託法人が再委託した場合でも、受託法人元が失業並びに雇用については責任を持つということも徹底して指導、監督をしていただきたいなというふうに思います。 以上、まとめてこの２点目の質問はできるだけ狭山市民の雇用を創出していただきたい。それと、人材育成については本市がどういう対応をとるのか、３年でやめるのか、２年でやめるのか、もう金がなくなって切るのかいう見解を早急に煮詰めていただきたい。そうしないと、ＹＭＣＡさん並びにこれにかかわった事業者はずっとあると思ってしまったら大変なことになります。5,600万円、16年以降は市が単独で持たなあかんとなってしまう懸念がありますから、その辺はちゃんと精査していただきたいなと思っております。市長には1,015人の方が狭山の中で求職状態にあるということもご理解していただきたいというふうにご指摘をさせていただいて、この質問は終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 ３点目の質問につきまして、市民部長の答弁を求めます。
◎伊藤道博市民部長 原口議員の第３点目、
住基ネットワークシステムについての第１番目、今国会で
個人情報保護法案が審議されているが、成立しなかった場合、
住基ネットは延期されるのかについてお答えいたします。 デジタルネットワークシステム、社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減、住民サービスの向上、国・地方を通じた行政改革のため、行政の高度情報化の推進が必要不可欠となっています。
住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請にこたえるための基礎となる全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。
住民基本台帳ネットワークシステムを構築する趣旨は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票
コードを加え、住民票
コードをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講ずることとされています。 平成11年８月に公布された住民基本台帳の一部を改正する法律が本年８月５日に施行されますが、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」（附則第１条第２項）が附帯事項とされました。これを受けて、個人情報保護法の制定が論議され、今国会で法案の早期成立に向け審議中でありますが、公的機関等に関する部分の抜け落ち等が指摘されるなど、法案の成立の見込みが立っていない現状にあります。 しかし、これが成立しなくても、
住基ネットワークシステムの稼働は延期されることはないとしております。 なお、参考までに、改正住民基本台帳法では民間の利用を禁止しているほか、情報提供できる公的機関等と利用事務を具体的に限定し、法定された利用事務以外の目的には利用を禁止しています。 さらに、関係職員や個人情報を受ける国の機関及び法人の役職員に秘密保持の義務を課しているほか、都道府県指定情報処理機関に本人確認情報の保護に関する事項等を調査、審議する審議会、委員会を置くなどの情報保護措置がとられております。 次に、第２番目のネット上で事故が発生し、他市との接続を本市単独で遮断しなければならない事態が生じたときの対応（危機管理）はについてお答えいたします。 全国的にネット上の事故として考えられるものとして、天災、火災、不正進入、誤接続、不正接続、傍受、成り済まし、ハッキング、コンピューターウイルスによるデータ破壊等があります。これらに対しシステムの全部または一部が作動停止した場合の事故処理体制や住民への周知方法、都道府県知事、市町村長及び指定情報処理機関への連絡方法等につきましては、総務省が電気通信回線を通じた送信または磁気ディスクの送付の方法、並びに磁気ディスクの記録及び保存の方法に関する技術的基準が定められており、その管理運営マニュアルが６月に策定される予定と聞いております。 また、実際に問題が発生した場合に、適切な対応を図ることができるよう都道府県知事、市町村長及び指定処理機関と相互に密接な連携を図るとともに、これらに関する教育及び研修も実施する運びとなっております。 また、外部からの侵入防止策として専用回線の利用やファイアウォール（ネットワークにおける不正侵入を防止するコンピューター）やＩＤＳ（侵入検知装置）を設置したり、通信の際のデータの暗号化による通信相手の成り済まし防止等が図られています。 また、万が一の場合は、ネットワークの運営を停止するなど、個人情報保護を最優先した対策がとられています。 次に、第３番目の目的外の使用があった場合は、どのような対応をするのかについてお答えいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムでは、情報提供できる公的機関等と利用事務を法律で具体的に限定されており、法定された利用事務以外の目的での利用は禁止されています。 また、内部の不正利用の防止策として地方公共団体、指定情報処理機関のシステム操作者に守秘義務を課し、これらの規定に違反した者には通常より重い懲役、罰金刑等の罰則規定も設けられています。 また、コンピューターの使用記録を保存し、定期的な監査を行うことにより、いつ、だれがコンピューターを使用したかの追跡調査も可能となっております。 次に、第４番目の本市及び市民にとって、このシステムのメリットは何かについてお答えいたします。 この
住民基本台帳ネットワークシステムは、高度情報化社会に対応した住民負担の軽減とサービスの向上、並びに国と地方を通じた行政事務の効率化を図るため、全国の市区町村の住民基本台帳と都道府県、指定情報処理機関をネットワークで結び、電子自治体、電子政府実現のための基盤となるものであります。これにより全国共通で本人の確認ができ、市町村の区域を越えて住民基本台帳に関する事務処理を行うことが可能となります。 本市におけるメリットといたしまして、平成15年８月からの予定で現在行っております転入通知事務がネット上で処理できるため、事務の効率化が図られます。 また、今後、条例制定により、カードの空きメモリーを活用して印鑑登録証明など、独自の行政サービスが可能となるほか、市民証として活用することも考えられます。 市民に対するメリットとして、年金、恩給などの現況証明、また不動産鑑定士等、各種資格申請時における住民票の写しの添付等の省略が可能となります。 また、15年８月予定となっておりますが、全国どこの市町村でも住民基本台帳カードを窓口で提示することにより、本人や本人と同じ世帯の住民票の写しの交付を受けることができるとともに、転入、転出につきましてもカードを所持している人はあらかじめ郵送で付記転出届を出しておけば、転出証明書がなくても転入地市町村にカードを添えて転入届ができるなど、手続の簡素化が図られています。 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） よろしくご理解したいんですけれども、なかなかできません。 それで、答弁の１点目ですけれども、国会状況についてちょっと触れていただきました。現時点では国会の会期延長がなされる予定で、政府は有事法制と郵政の公社化の議案を最優先にされて、個人情報法制化云々は成立のめどは立っていないという状況であります。 そういう状況の中で、３年前に法改正されてことしの８月からスタートせなあかんという住基法の改正がされておりますけれども、その附帯条件で個人情報保護条例を制定しなければならないという要望がつけられておりまして、今まさに国会でそのことが議論されているところであります。 ということは、国会でもまだ法を執行するに当たって、十分条文整理並びに法整備ができていないという状況の中で、市町村はただ単に国から３年前に決められた８月５日からやれと言われて、はい、そうですかという形で取り組んでいいのかどうかという危惧を抱いておりまして、この質問をさせていただきました。 それで、答弁の１点目でありますけれども、情報保護や秘密の保持は法改正や罰則強化で安心されていいのかどうか、市民部長。あくまでも法はそういう罰則強化もうたっていますけれども、それを適用するのは国でもなく、府でもありませんね。住民基本台帳を管理している市、いわゆる市長でございます。問題は法でそういう罰則が厳しくなったとか、もう最強のセキュリティーで最先端の技術やから大丈夫だということだけで、私たち市民の個人情報が守れるのかどうか、問題はそこにあると思うんです。私は、住民基本台帳を管理運営をする市の考え方や取り組みや体制、手だてを講じるべきではないかというふうに考えております。 もし、何らかの、２点目、３点目で指摘していますように、問題が起こった場合、どこに市民は苦情を持っていけますか。府ですか、国ですか、やはり窓口である市の方へおっしゃってくると思います。しかし、現時点では市はその不正利用の実態については、調査もできませんね。 では、本当にその業務を執行する市町村として、その体制、その取り組みでやっていいのかどうか。だから１点目で、まだ国会では煮詰まってませんよと、この時点では部長でいいですけれども、部長から市の見解なり、考え方をまとめていただいたらいいんですけれども、行政機関の
個人情報保護法案の抜本的見直しとともに、
住基ネットの是非の再検討、いうたら附帯事項のもう一回附帯事項みたいなもんですけれども、
住基ネットの是非の再検討のためにその施行を延期するよう関係団体、市長会等を通じて府や国に今の時点では働きかける意味があると思いますので、そういう行動を起こしていただけるかどうかひとつ１点目についてはお聞きしたいと思います。それは部長から庁議並びに市長に働きかけていただくということで結構ですけれども、市民部長の、担当責任者の見解をお伺いしておきたいと思います。 ２点目の事故が発生した場合でありますけれども、この発生したときに対応する根拠をつくっとかないと対応できないんですよ。唯一、杉並区の方ではそういう取り組みをされておりまして、住民基本台帳にかかわる個人情報の保護に関する条例をつくられております。その中で国への調査権並びに苦情処理等の具体的な調査ができることを明文化しておられます。 また、通信回線に載せる情報についても条例で定めておられます。住民票記載事項の漏えいまたは不適正利用による基本的人権が侵害された場合は、先ほど言いましたように、国等に対し報告を求めるとともに、市みずから調査をするというところまで、この事業を執行するに当たっては自治体の責任を明らかにされておりますので、本市もできましたら、できましたらというよりも、市民の情報、プライバシーを守るためにそういう手だてを講じておくべきではないかなというふうに考えております。 そういう意味で、事故発生時に対応できるよう大阪府に働きかけるなり、あるいは本市独自での条例制定を検討していただけるのかどうかもあわせてお伺いしておきたいと思います。 というのは、これまでのいろんなＮＴＴ云々のデータの流出事故で見られていますけれども、この間の防衛庁の問題も初めそうでしたけれども、個人的過ちというか、個人的な責任、犯罪というふうによく片づけられてきましたけれども、防衛庁の場合は最後、組織的ということで認められて大変問題になっておりますけれども、やはり結局はシステムを使うのも、つくるのも人であります。そのシステムに関係する人の服務規程並びに管理運用体制を市民窓口並びに市民部長の中でつくっておかないと、そういう問題が発生したときには対応できないんではないかなと思っています。現時点では目的外使用があったということは立証できません。それに対抗する手段として杉並区は調査権を発動するというふうに条例でうたっております。そういう市民の情報を市が守るという手だてをやはり８月５日に向けて考えておくべきではないかなということであります。 ２つお聞きしましたので、市民部長に再度お伺いいたします。
○
西野栄一議長 市民部長。
◎伊藤道博市民部長 １点目につきまして、国なり府の方につきましては、一応こういうような審議がされてる状況、確かに附帯事項ということで未了ということでいろいろなその中での国において出ておりますので、我々といたしましても国・府に対しまして的確にやはりそういうような形で確立できた
住基ネットが実施できるよう国・府につきまして働き、要望等をやっていきたいと考えております。 それと、２点目の管理運営ということで、市独自でやはりそういうものを守るということで、杉並区がやっている事例出されておるわけでございますけれども、実際、私のとこもまだその具体にはどういうような形いうこともちょっとつかんでないとこもございますので、今後どういうような状況かということも、先ほどもちょっと答弁の中に申し上げましたけれども、一応６月につきましては管理運営規定というマニュアル等も示されるということになりますので、そういう段階におきまして、本市におきます関係部署と連携を図りながら本市の管理運営につきまして、また検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 考えて検討していくんですか。市独自の手だてを検討していくんですか。
○
西野栄一議長 市民部長。
◎伊藤道博市民部長 関係部署とも連携を持ちまして、市町村ごとについてはマニュアルが出てきますので６月のマニュアルを、一応そういう策定された中身を見ながら関係部署に及ぶこととなりますので、本市の管理運営について協議検討していくということで。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） まだ国会審議最中ということの時期の範囲の中では市長会等に働きかけること、市長会を通じて国・府に働きかけることは必要性があるというふうに認めていただいておりますし、そのような行動を早急にとっていただくことは重ねてお願いしておきます。 それと、本市独自での取り組み、手だてを考えるということについては、マニュアルがおりてきてから関係部署と連絡とり合って検討していくというご答弁ではだめだから、ここであえて取り上げてるんですよ。国からおりてくるマニュアルは、全国3,300の共通の、いうたら必要最低限のマニュアルなんですよ。その上で市がこの
住基ネットの事務をやるに当たって、市民の個人情報、プライバシー侵害が発生しないような手だては市独自で考えないと、国や府は考えてくれません。だから、杉並区の例を出したんです。 だから、市民部長のご答弁聞いておりますと、本市独自で個人情報を守るための姿勢というか、責務についての自覚が私には伝わってこない。あなたはそこの担当部署の長でありますから、やはりこういう懸念を指摘されてることについては、早急にどういう対応がとれるかどうかを、それこそ関係部署と連絡してもらっていいですけれども、国の指示待ちではなく、みずからの町の財産、個人情報を守るのは市の責任であるという原点に立てば、何らかの対応はとっておかないとだめだと思っております。 法案が先に延びたらまた時間的に余裕ありますけれども、一応８月５日で動いておりますので、国・府に働きかけ等みずからできることについては早急に煮詰めていただかないと、無防備に、はい、国から言われたとおり実施しました、でもどこかで情報の不正利用があったというて市民からクレーム来たときに、どこに苦情の窓口つくるんですか、府へ行かされるんですか、ではないでしょう。市から提供された本人確認情報は、府や国の機関に行ってしまったら、もう市の手の届かないというか、管理の及ばないところで情報がひとり歩きしてしまうという危惧を持つというか、もうしてるんです、それが防衛庁のリストの漏えいなんです。 行政機関が本人が利用目的を変更された目的外利用されたりしても、同意どころか通知さえ受けない仕組みだと。
住基ネットを使って本人確認情報を提供する業務が10省庁93、いろんな身分の確認とか、免許の更新とかの
問い合わせができることが93業務であったのが、この法案審議の中では264業務、要するに本人確認を行政が勝手にできるんですよ。その勝手にされるところで今回、防衛庁の問題が発覚したんだけれども、この
住基ネットも同じことなんです。一たん府に上げてしまったら、国の機関なり、府の機関なり、市以外の機関が本人確認情報を使うんですよ。そのときに不正があったときには、どうやって対抗できるかということを考えといていただきたいということなんです。 だから、やっぱり地方分権と言われてるんだから、国の指示待ちとか、国のマニュアルどおりではなくて、本市は本市として
住基ネットの取り扱いは決めるんだということは内部でよく検討していただきたいと思います。住民基本台帳事務は自治事務でありますから、住民票に記載されたデータの権利や利益の保護を図る責任は市にあります。だから、
住基ネットに係る個人情報の保護に関する対策が必要でありますし、あわせてネットワーク以外の事務に関しての個人情報保護の観点から検討していただきたい。 市が講ずべき措置や取り扱いに関する事項を定めて市民に明らかにして、市民の個人情報の保護はこうやって私たち市はやりますよというようにしていただきたい。ネットワーク以外の事務とちょっと言いましたけれども、これは答弁でもありましたように、印鑑証明や健康カードやいろいろ多目的に使えることになるんですよ。それは便利になるのは間違いないんです。 ただ、今国会でも議論になっているように、根本の
住基ネット自身の運用が個人保護条例に非常に守られていない状況の見切り発車でやられると、その上に積み上げていくいろんな便利なシステムはいつでも情報の漏えいなり、不正利用ができる状況であるので、４点目に言いましたように、今現時点でいきますと私はメリットはないと思っています、はっきり言いまして。その個人情報保護条例がちゃんとできて、市民のクレーム処理できる窓口、例えばうちだったら個人情報保護条例つくってますから、そこの苦情処理できるような機関、何ていいますか、ありましたよね、個人情報保護審査会ですか、そういうところ、ちょっとそこまで調べてませんけれども、なかったらつくっていただかなあかんし、それをそこに位置づけなくてもいいですけれども、そういう市民からのクレームについての窓口もつくっておいていただかないと対応できないというふうに考えております。一言でいうと、市民の情報を絶対守るんだという姿勢は今のところ感じられないし、決められたことを粛々とやっていくという姿勢では、非常に心もとないなということをご指摘させていただきたい。 それと、今いろいろ私言いましたんで、市民部長の心中、何も不安なしで８月５日を迎えようとしておられるのか、今、私がさまざま指摘した意見についてどのようにお考えなのか、最後の３番目の質問としてお伺いさせていただきたいと思います。
○
西野栄一議長 市民部長。
◎伊藤道博市民部長 議員が言われたいろいろなご指摘につきましては、全くそのとおりかなと。 ただ、いろいろご指摘いただきました件につきましては、やはり個人情報保護、今国でもいろいろ騒がれているような状況になっております。確かに市民のそういう個人情報を守っていくという立場からしますと、万全で適正に善処できるような形でやはりネットワークの８月５日に向けて、やっていかなければならないという気持ちを再認識いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） ぜひとも国任せでなく、主体的に取り組んでいただきたいと思います。先ほどの失業者数と一緒で、やっぱり具体的に市民を想定してそういう問題があったときにどうするんかということを考えないと、国はそこまで懇切丁寧に教えてくれませんから、ぜひその点は重ねてお願いしておいて、この質問は終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 ４点目の１番の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 それでは、４点目の
子育て支援策につきましてのご質問にお答えいたしたいと思います。 いろいろ財政的な問題、あるいは過去からいろいろ検討してきた問題、そういうことを含めましてこの制度が立ち上がったわけでありますけれども、ひとつ細かい部分は省略させていただきまして、基本的な部分だけご答弁させていただきたいと思います。 ご承知のように、少子化傾向が続く今日でございまして、将来の社会を担う子どもたちが健やかに成長ができ、また安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりは、重要な課題の一つとなっております。こうした背景から、現在の少子化傾向の直接的な打開策にはならないといたしましても、大いにその一端を担っているものというふうに信じております。 ご質問の
乳幼児医療費助成の就学児前までの実施時期につきましてというご質問でございますが、まずこの問題につきましては、財源の確保が事業拡充の一つの課題であります。今後の財政状況の中で時期を判断してまいりたいというふうに考えております。 また、５歳児の医療費助成の実施時期がなぜ10月からの実施なのかということについてでありますが、私は３月の施政運営方針の中で総括的に述べてまいりました。当初の方針どおり、年度内の実施ができるということでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 そして、いずれにいたしましても、この事業は重要な政策課題としてとらまえておりまして、今後とも財政状況を踏まえながら前向きにひとつとらえてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○
西野栄一議長 ４点目の２番の質問につきまして、
政策調整室長の答弁を求めます。
◎
尾阪志伸政策調整室長 ４点目の２番、幼保連携推進検討会議の
取り組み状況についてのご質問にお答えさせていただきます。 現在、幼稚園を取り巻く環境は少子化が進む中、価値観の多様化や共働き家庭の増加など、社会経済情勢の変化により、就学前児童を持つ保護者の生活対応は大きく変化し、本市の幼稚園児はピーク時の２分の１以下まで減少している状況であります。 一方、保育ニーズはますます高まる一方で、公立２カ所、民間２カ所の保育所だけでは対応し切れなくなり、平成14年度に新たに60人定員の民間保育所を創設いたしましたが、なおも完全に待機児童解消はできていない状況でもあります。 こうした本市の幼稚園・保育所の現況と課題を踏まえ、市内就学前の子どもたちに公平な行政サービスを提供し、効率的、効果的な幼稚園・保育所運営方策を検討するとして、関係部署の各部長、課長によって幼保連携推進検討会議を設置し、平成13年８月に第１回会議を開催以来、過去11回にわたり検討を行ってきました。 幼保連携推進検討会議では、行財政改革大綱第２次実施計画での民間保育所創設を実現する最善の方策を検討するだけでなく、本市の将来を見据え、幼稚園・保育所の今後あるべき姿を考えるとして、諸情勢の動向を勘案するとともに、最も効果的で効率的な運営方策の指針となるべき素案を検討しているところであります。 今までの検討内容は、教育委員会と行政部局との共通認識を再確認し、就学前の児童数の推移や保育所の経緯、年齢別保育所への入所児童数、幼稚園関係では市立幼稚園の経緯を初めとして、年次別園児数、就園率の推移、将来の動向予測などを行ってきました。この検討会議での幼保連携推進策については、まだ少し時間を要することから、この時点で幼稚園の統廃合についてと保育所の民営化についての検討経過を理事者に報告した段階であります。今後、この件についての市としての方針決定を行い、具体的に取り組む手続を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） ご答弁いただいたんですけれども、済みません、市長の１点目はかいつまんでご答弁いただいたんで、ペーパーとちょっと照らし合わせないけないし、今の２点目についてはちょっとメモできませんでしたので、ちょっと休憩ください。ちょっとメモもらいます。
○
西野栄一議長 ただいまより15分間休憩いたします。 午前10時52分 休憩 午前11時09分 再開
○
西野栄一議長 休憩前に続きまして再開いたします。 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） ２点ご答弁いただきました。 １点目、かなり市長、はしょっていただきまして、肝心な点が説明されてなかったんではないかなというふうに受けとめております。 財源確保が根本だということであったんですけれども、その財源の確保がなぜできたかいうのは、はしょられて飛ばされましたんで、ちょっと報告がてら披露しておきたいと思います。府の助成拡大で、今まで入院だけに府の助成あったんですけれども、通院についても１歳未満への拡充がされたということで、13年度から始められました。14年度も継続されております。その２年分の助成拡大の補助金が約1,200万円程度見込まれたので、また国の医療制度改革の中で乳幼児の給付割合の軽減が示されており、国会で審議中でありますが、市長は財源が確保されたものとして１歳引き上げの判断を行ったというのがその財源の手だてができた中身であります。これはこれでこちらに１歳引き上げてもらうふうに回していただいたのは、私は一定評価させていただきたい。 ただ、残念なのは、本市独自のみずからの主体性を持って子育て支援、乳幼児医療の充実ではなかった。だからわざと質問で、では就学前までいつかというと、私の計算では２年かかって１歳引き上げてんから、あと２年、これ府が助成を引き上げないと始まらん話やけれども、拡充されていくんだったら、おのずから２年後やなというふうに推論させていただきました。いみじくも府の助成拡大がない限り、あなたはみずから財源の手だてはしないということなんですよ。これは非常に悲しい。ここに回していただいたのはありがたいんだけれども、非常に悲しいなということであります。 それで、もう一つご答弁でちょっと気になったのは、３月の当初予算のときにも施政方針でちょっと触れたとおっしゃってましたけれども、私ちょっと余り認識なかったんで、もしそうだったら、それをちょっと後で確認しておきます。 問題は、それはそれでそうだったとしても、10月からすると、やっぱり４月から６カ月間、この対象児童の方はこの制度が受けられなかったと。やはり機会均等をもう少し配慮すべきではないかなという意味では、ここにも言ってますように、新制度はやはり年度当初から、なぜ10月からかなと。もともと財源確保がもうめど立ってるんだったら、３月の施政方針で年度途中でと言わずに、当初からやってあげて、５歳児未満の対象児童は含まれていますよと、すべての機会均等は保障されてますよというようにしてあげてほしかったなという意味で、年度途中の導入については、少しそごがあると言わざるを得ない。２年後になりますか、市独自でやっていただけるのかわかりませんけれども、各会派からこの問題は長年ずっと提起されている課題でありますので、私なりにこれはここに拡充していただいて結構だと思いますけれども、市みずから子育て支援、トータルの、答弁でもおっしゃっていますように、直接的な打開策にならないとしても、その一端を担っているということであれば、早急に、もうあと１歳分しか残っていませんので、やってもいいんではないかなと。府がいつこれ以上拡充するかわかりませんから、この制度の整備としてはもうあと１年分だけですので、市みずからやるべきではないかなというふうに思っております。その点よろしくご理解をしていただきたいということであります。 直接的な打開にならないということで、医療費の助成はこれで拡充されました。ところが、２番目に質問させていただいていますように、トータルな子育て支援として市が主体的にどう取り組むかということで、長年これも懸案であります保育所の待機児童の問題があるわけであります。それと、幼稚園の有効利用の問題もずっと指摘してきております。 だから、行政課題はふえていく一方で、財源が追いつかないというのはよくわかりますから、今までやってきた施策、資産、もろもろの見直しをして再構築をするということがこれからやっていかないと、財源の手だてができないからできませんということであれば、これから先、新規事業の採択はしんどいし、展望が見出せないなということになりますので、その点は財源を理由にせずに、見直すところは見直してやっていただきたいということで、２点目の
幼保連携推進会議の取り組みをお聞きしているわけであります。 実際、ことしの保育所の入所状況は、平成14年４月１日現在でつぼみ保育園の60人定員を増設していただきましたけれども、やはり15名、国が緊急保育所整備事業でどっと一時保育を広げろとか、定員枠を広げて受け入れるように指導しておりますけれども、やはり女性の社会進出が進めば進むほど、今まであきらめてた就職意欲が喚起されて、子どもを預かってほしいという需要は当然、もう予測されたことです。だから、このつぼみ保育園で大野台の分園ということで今のところ落ち着いていますけれども、当初、もっと大きな規模でやるべき、第五保育所という名称を使っておりましたけれども、そういう意見もあったと思うんですよ。 だから、やはり早急に医療費助成の方はだんだん進んできてますけれども、では一方で働く女性の保護とその子どもたちの保育所への入所を整備していくためには、新しい保育所ができるんだったらいいですけれども、できないから分園化構想に落ち着いたところです。それでも15名の待機が出てますし、経済不況きわまる中で、まさにパート労働者がふえて、女性の就職機会がふえていきます。では、預かってもらえるところがないということでは、やはりトータルな大阪狭山市の
子育て支援策としては、乳幼児医療だけで済ませるんではなくて、こちらの方にも目を配っていただきたい。 それで、先ほど答弁いただきましたけれども、11回検討していろいろやってます。室長にお伺いいたします。 まだ少し時間を要することから、理事者に報告した段階でありますということでありますが、その後には市としての方針決定を行い、具体的に取り組む手続を進めてまいると、２つのポイントがあるんです。市の方針を決める前に、例えば、幼稚園の先生、保育所の先生、保護者、関係機関、議会でも審議会でもいいですけれども、そこに相談かけないと、当然、職員組合も入ると思いますけれども、市の方針を決定してから、はい、これでやりますで意見聞かせてくださいでは、方針に反映されないんですよ。だから、中間報告として考えてることを出して、今その段階でいろんな意見を聞かないと、いいものにならないと思うんです。勝手につくってから後でこれに意見くださいというやり方よりは、この段階で一遍方向性出してるんだと。それについてご意見並びに考えを聞いて回るというか、意見を吸い上げるという取り組みが当然必要だと思うんです。 質問なんですけれども、何でまだ少し時間を要することは、何があって時間を要するのかをちょっと教えてください。
○
西野栄一議長 政策調整室長。
◎
尾阪志伸政策調整室長 今現在、まだ時間を要するということにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、幼保連携推進策ということについて時間を要してると。これにつきましてはやはり国の動き的なものもありまして、その辺のことから時間を要するいうことで考えております。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 幼保連携推進のために時間がかかる。だから、推進するために関係機関に、いろんな現場の意見を聞かないと中身が煮詰まっていかないんですよ。先ほどの市民部長の答弁と一緒ですわ、国のマニュアル待ち。国は平均的なマニュアルしか出しませんよ。うちは特異でしょう、全部職員でやっていただいているんだから、幼稚園は。保育所は２と2.5ぐらいになっていますけれども、官と民とでは。うちはうちのそういう条件があるんですから、独自の。 一方では、待機児童、保育所は。幼稚園は半分以下の人数ですか、実績は。そこを親が働こうが、家で見ておろうが、子どもの就学前の保育の機会均等を保障するために、幼保の連携の見直しをしていただいてるんだったら、早急に国の指示待ちではなくて、今、現場で汗をかいてる人の意見を聞いて、実際、待機の15名の親の意見も聞いて、民間経営者の意見も聞いてやっていただきたい。 そもそもこれ唐突に見直しというか、こういう公立保育所の官民の比率を見直しということで、行財政改革の第２次実施計画に出てきて、保育所の公立民営の比率を見直す時期が来ており、15年度には90名から120名規模の民間保育所の創設を掲げているとうたわれているんですよ。そこへいく前段としてとりあえず60人定員のつぼみ保育園ができたんですけれども、この先進むに当たっては、もう早くから言われてると思いますけれども、幼稚園の見直しをしない限り、保育所の新設はあり得ませんよと。もう既に言われてると思いますから、早く中間報告を
取りまとめて、関係機関の意見を聞くべきだと思うんですけれども、再度、報告いつごろできるのか。やはりとりあえず行政で方針を決定してからしか関係機関の意見は聞かないのか、その点だけ明確化しといてください。
○
西野栄一議長 政策調整室長。
◎
尾阪志伸政策調整室長 この件につきましては、市の方針ということで位置づけしてやっていくわけなんですが、それまでにやはり今、議員おっしゃるように、当初、教育委員会での審議会もありますし、各ＰＴＡ、またいろんな方々のご意見を賜りながら一つの決め方をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） いつごろですかと言うてるんです。 だから、第２次行革で15年度創設とうたわれてるから、それに向けて合わせるのか、方針決まるまでそれも流動化なのか、そこら辺をちょっと言うてください。
○
西野栄一議長 政策調整室長。
◎
尾阪志伸政策調整室長 先ほどおっしゃったように、行財政改革の中でとらまえるということで、既にそういうことが出ておりますので、それに間に合わせるように努力してまいりたいと考えております。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 第２次行財政改革のスケジュールどおり進めていくということになりますと、早急に中間報告を出さないと、関係機関等の意見聴取も間に合わないんではないかなと思いますし、実際、新設する場合は、もう１年半、２年前から動かないとだめですよね。 だから、その点も含めてちょっと計画どおりいくのかなと。やり方として、やはり市で決める前に、中間の段階で関係機関等の意見聴取をすべきだと、そういうやり方をしていただきたい。経過を見守っていきたいと思いますので、これは以上で終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 ５点目の質問につきまして、
都市整備部長の答弁を求めます。
◎林部喜信
都市整備部長 それでは、５点目の
交通安全対策についての第１番目、歩道や道路など
交通安全対策が要望されている箇所、また信号機や横断歩道の設置要望はどれくらいあるのかについてお答えいたします。 本市に道路の
交通安全対策として、地区会やＰＴＡなどからの要望がされている箇所につきましては、市道、府道等を含めた道路で主だった箇所といたしましては13カ所でございます。これらの要望内容といたしましては、歩道の設置、交差点の改良といったハード面と駐車規制、通行規制といったソフト面がございます。 また、信号機や横断歩道の設置を要望されている箇所につきましては通常信号、押しボタン信号を含めまして信号機で11カ所、横断歩道で３カ所ございます。 市民の方々の要望に対するこれらの
交通安全対策は、道路管理者が所管いたしますものと公安委員会が所管いたすものとに大きく分かれております。 市道の道路管理者である本市といたしましては、市民の方々の交通安全を確保するため、道路改良や交通安全施設の設置など、現地の交通状況やその危険度合いを勘案した上で、順次施行いたしているところでございます。 また、信号機や横断歩道の設置など、交通規制を伴いますものにつきましては、地元地区会等とも整合の上、要望の内容を公安委員会の設置基準に照らしまして検討を行い、所轄警察署に要望を行っているところでございます。 その設置基準につきましては、対象場所によりましてさまざまでございますが、例えば、信号機がある交差点の基準、信号機のない交差点の基準、横断のみの単路の基準など、それぞれ基準があり、これらを精査し、所轄署に要望を行っているところでございます。 府道等につきましては、道路管理者である大阪府富田林土木事務所にその要望に基づき協議をし、その対応を求めているところでございます。 続きまして、第２番目の狭山二丁目から
北村児童遊園への横断歩道の設置についてでありますが、これにつきましては従前より横断歩道の設置要望をお聞きいたしておりまして、所轄署に要望を行っております。 所轄署の見解といたしましては、横断歩道の設置基準として、市街地においては他の横断歩道との設置間隔は最低でもおおむね100メートルで、交通量や横断者数を勘案して設置するとのことでございます。 本要望箇所から狭山府民健康プラザ前の横断歩道まで約80メートル、浦之庄西の押しボタン式信号機の設置の交差点まで約120メートルの距離ということでございます。 また、
北村児童遊園の利用者数や府道河内長野美原線の交通の円滑化、南海の高架下の交互通行、浦之庄交差点の停滞などの問題、並びに歩行者の安全確保などの検討を優先的に考慮しなければならないとのことでございます。 所轄署の見解といたしましては、駅、ＳＡＹＡＫＡホール、狭山府民健康プラザへのアクセス経路といたしましては、狭山府民健康プラザ前の横断歩道で対応が可能と考えられ、現時点での設置は難しいということでございます。 しかしながら、歩行者の安全確保の観点から、引き続き要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） ご答弁ありがとうございました。 道路の安全対策では13カ所の要望がありますし、信号機11カ所、横断歩道で３カ所ということであります。 質問させていただいた趣旨は、いろいろな要望が上がってきてますね。道路改良や道路整備も含めてですけれども、やはり一定の取捨選択の基準を明確にしていただきたかったと。答弁では危険度に応じてということでありましたけれども、もう少し具体的に明らかにしていただいて、それぞれの地域から要望が上がってきますけれども、今、全体はこうであります、こういう選択で今できませんというような形のルールといいますか、取り扱いの基準を明確にしておいて対応していっていただきたいなと思っております。 そういう意味で２点目は、ここをやってくれという意味ではなくて、こういう要望もありますけれども、ここは今ご答弁いただきましたように、まだまだ既存の信号の関係、道路の交通状況の関係から困難であるという意味ではよく理解しました。 ただ、要望があるというのも事実でありますから、他の要望の地域との優先順位とかについても、それぞれ整備が進んでいけば変わっていきますので、そういう経過の中で、できる時期が来ればやっていただきたいなと思っております。 保健所のアクセス道路で要望してきた経過があるとおっしゃっていただいていますけれども、具体的にあの道で行くと、浦之庄の交差点が北から南行きの右折レーンがまだちょっと一部歩道拡幅のご協力がいただけない関係がありまして、右折レーンとれてませんね。あれ仮に右折レーンがとれちゃったら、北村の手押し信号のとこまで多分直前まで右折レーン30メートルぐらいですか、入ってくる可能性があります。そうなると、あの手押し信号の位置が適切なんかどうかもやっぱり変わってくるという状況の変化がありますよね。そういうことがありますので、ぜひ取り扱いの基準については内部で関係各課と調整して、明確化しておいていただきたいということでありますので、よろしくお願いしてこれは終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 ６点目の質問につきまして、助役の答弁を求めます。
◎小林定信助役 それでは、第６点目の
狭山池周辺整備についてのご質問にお答えいたします。
狭山池周辺整備において設置する照明灯につきましては、学識経験者を含めました狭山池景観整備検討委員会においてご検討をいただき、これに基づき照明器具といたしましては100ワット以上で設置するように計画されました。現在400ワット８灯、150ワット19灯、100ワット10灯を設置いたしております。残ります照明灯は100ワットのものを30灯余り設置する予定であります。 お尋ねのソーラー式照明灯につきましては、以前より大阪府とともに検討を行ってきたところでございます。昨年度、設置時にも環境負荷（「エコプランおおさかさやま平成13年３月実行計画」を立てましたが）、その観点からも再度検討を行いましたが、設置場所は堤防上で恒常的に風が強く、突風の吹く場合も予想され、現在市販されておりますソーラー器具では構造的に風に対する弱点があり、耐久性からソーラー式を断念し、従前方式を採用した次第であります。 したがいまして、今後の設置予定分につきましても、従前方式で設置してまいりたいと考えておりますが、今後、現場条件に適したソーラー機器が開発された場合、環境負荷の観点から、再検討を加えていかなければならないと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 質問のときにも触れましたけれども、
特別委員会が開かれた中での議論にもありました。照明灯が設置されているのにつかないということの
問い合わせもありましたし、今後設置される予定もあるということでありましたので、ＩＳＯ１４００１とか、環境自治体として取り組んでいくとかということであるならば、費用の問題はあるかもしれませんが、やはり自然発電、
太陽光発電のシステムを民間が割高な価格で参入できないならば、行政並びに官が率先的に利用して単価の引き下げ、屋根の
太陽光発電なんかは大分下がりましたけれども、そういう形で率先して取り組んでいただきたいなという意味の質問でありました。 ただ、この場所は池の堤防というところで設置の場所としてはふさわしくないということでありますので、技術が進んだら取り入れていただきたいと思いますけれども、ぜひ環境問題については単価の問題ではなく、率先的に自治体が取り組んでいただきたいなと思います。 また、あわせて一体いつ明かりがつくんだということもあります。
特別委員会では７月１日には施設管理の協定が結ばれるという報告がありましたけれども、その中で十分検討されないと報告できないのかどうかちょっとよくわかりませんが、ぜひ府と市の施設管理の協議については、
特別委員会並びに議会に報告していただきたいということだけ追加でちょっと意見を表明して、これは終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 ７点目の質問に対しまして、
都市整備部長の答弁を求めます。
◎林部喜信
都市整備部長 それでは、７点目のさやま遊園跡地についてのご質問にお答えいたします。 昨年の12月議会での原口議員の質問でもお答えいたしましたように、さやま遊園跡地につきましては、南海電鉄が計画しております南側の区域約4.2ヘクタールの住宅開発、また、その北側には防災機能を備えた約１ヘクタールの公園整備や公共施設用地を確保し、狭山駅を中心とする景観保全や地域にふさわしい住環境の誘導を図ってまいりたいと考えております。 ご質問の開発計画につきましては、都市計画法や本市開発指導要綱に基づき、大阪府並びに本市関係各課との協議を行っております。昨年９月に開始されました大阪府や本市との事前協議の指示を踏まえ、本年３月から都市計画法32条に基づく協議を行っております。 関係部署からの主な指示、指導内容といたしましては、計画を住民、地区長等に説明し、必要な協議を整えること。良好な住環境を保つため、建築協定を締結すること。公園、集会所、共同住宅について、福祉のまちづくり条例を遵守すること。開発区域東側の市道狭山半田線について、車道６メートル、歩道２メートルとすること。府道河内長野美原線に接続する道路は、車道７メートル、両側歩道２メートルから2.5メートルとすること。接続道路は府道河内長野美原線、府道森屋狭山線の２方向からの道路整備を行うこと。既存樹木については、公園緑地へ有効利用するとともに、現在の景観を生かすよう桜など樹木の移植、植栽を行うこと。狭山半田線に、公共下水道計画に基づき雨水管を布設すること。文化財については、事前調査で検出された範囲において、全面的な発掘調査を実施すること。 このような指示、指導を行っており、一定の協議が整った後、29条による開発許可申請手続となるものでございます。 以上申し上げましたとおり、道路整備並びに交通対策に関しましては、府道河内長野美原線から開発地や防災公園への進入路につきまして、両側歩道を設け約12メートルとし、開発区域外におきましても、通学路になっております東側の狭山半田線を車道６メートルに拡幅の上、２メートルの歩道を設置し、８メートルに拡幅することといたしております。また、交通対策や災害時の避難路として、府道森屋狭山線へも接続道路を設けることといたしております。 また、周辺の雨水対策といたしまして、本市の公共下水道計画に合わせた雨水管を布設し、公園緑地につきましては、指導要綱に基づき整備するとともに、既存樹木の有効利用や、現在の景観を生かすよう可能な限り桜並木の移植や植栽を行うことといたしております。 また、狭山池の隣接地であり、自然環境を生かした景観の保全や周囲の町並みとも調和した落ち着きのある建物となるよう、外装、色彩等へ十分配慮するとともに、良好な住環境を保っていくために、建築協定の締結を指導しているところでございます。 これらのことにつきましては、一定の理解を得ておるところでございます。今後もより良好な町並みが形成されるよう、開発者と協議を行うとともに、地域住民の意向を十分反映した計画となるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 12月議会で聞いて、その後の指導状況をご報告いただきました。 それで、問題は開発区域の中の狭山公園線、３月で市道認定をされましたけれども、あそこの交差点から遊園地の入り口を通り越して開発の中心までの分でありますけれども、今ご答弁いただいたように、府の事前協議の指導の内容では２方向の接続道路をとらなければならないということで、森屋狭山線に抜ける道と狭山公園線の整備ということで、一応２方向なんです。問題は、狭山公園線は都市計画決定を打たれている道路でありまして、今おっしゃった12メーター道路、車道７メートル、両側歩道２から2.5メートル、2.5最大でとりますと12メートルだということになるんですけれども、12メートルでやっていくというふうに決定されておられるんですか。 そうすると、都市計画決定の見直しといいますか、18メートル道路の廃止の手続をとらないといけないと思うんですが、その取り扱いについては、大阪府の総合計画課との協議はなされているのかどうか教えてください。
○
西野栄一議長 都市整備部長。
◎林部喜信
都市整備部長 都市計画の道路、引いてもらったこの開発道路という別個の取り扱いをしてございまして、府の方では開発道路という位置づけで、最低12メートル以上の道路を確保せえという指導でございます。それに沿うて南海がこの指導に従うということでございます。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 都市計画決定として18メートル道路を狭山公園線に入れていますよね。昭和42年ぐらいに。今回は南海の開発に伴う開発道路として12メートルでいきますよと、今ご答弁されましたよね。その都市計画決定と12メートル道路でいくことについての府への協議は、総合計画課とされたかどうかをお聞きしているんです。現況12でいくということを聞いているんじゃないんです。そこら辺はどうですか。
○
西野栄一議長 都市整備部長。
◎林部喜信
都市整備部長 今、議員のご指摘の部分については、開発道路についての道路をどのようにしていくかということで、都市計画道路については協議はいたしておりません。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 協議をせずに、言うたら手続、事前協議、32条、29条による本申請をやることは、手続上ちょっと逸脱するなと私は思っておりますので、この質問をさせていただいているんですけれども。 それで実際、狭山公園線の南側の方が多いと思いますけれども、私的制限をしていますよね。計画決定を打っている関係で。その住民の方に12メートルでいきますという説明をしていかないと、私的制限が半永久的に続くということになりますし、損害賠償の請求にもかかってくるかと思うんです。それはそれで大きな問題ですよね。 だから、12メートル道路でいく、でも府には相談していないでは、前に進まないと思うんです。進むとするんだったら府とも協議して、都市計画決定の見直し並びに廃止として、18メートルを12メートルに都市計画の変更手続をとらないといけないと思うんですけれども、それはされずに暫定供用といくのか、今私が言うた本来の手続として大阪狭山市の都市計画決定の変更をして、府の都計審に上げていく本来の手続をとるのか、市の対応はどちらですか。
○
西野栄一議長 都市整備部長。
◎林部喜信
都市整備部長 都市計画道路18メートルですけれども、これの分につきましては遊園地が閉鎖されております。今後新たに住宅の開発ということで、いろんな道路状況や将来の交通予測など、こういうような諸条件を整理した上で都市計画につきまして検討していきたいと考えております。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） そういう将来のことじゃなくて、今現在、南海が開発申請を出しているんですよ。これに市は32条の同意を与えなあかんのです。今そこまで来ているんです、答弁聞いていますと。その中で、都市計画決定されている道路が12メートルで計画が変わるということの手続は、府の総合計画にはかけていないと、相談していないと。地元住民、私権制限を受けている住民にも説明せえへんし、大阪狭山市の都計審も開かないという手続はだめですよと言っているんです。それを開発行為で認めると、大阪府はほかの市町村のいろんな開発行為に対してもう指導できなくなりますよ。本市だけの問題じゃないんです。だから、そこは避けたらだめです。府の総合計画課と協議しないと。というのが私の指摘です。 それと、実際、地元説明会が直近６月９日に開かれております。狭山地区会を対象に。南海は、従前の要望書にありました交通量調査をやっておりませんので、やるということで７月にまた説明会を持つとおっしゃっておられたそうです。また、その中で開発許可の取得は７月１日とありました。南海は７月１日と地元の住民さんに言うてしもうているんです。ところが、行政が今やっている32条の手続とか、南海が本来する29条の手続にいく前の問題がクリアされていないのに、南海は地元でもうこういうふうにおっしゃっているんです。市の指導の中身はどないなっているかと、住民が不信に思うのは当然だと思うんですよ。だから、早急に府の総合計画課と協議しないとだめであるし、私的私有権を制限されている人たちの権利を回復するためには、市の都計審を開いて計画の見直し、変更をしてあげるべきだと思います。 南海は７月１日言うてるから、もうこれ６月９日ですから２週間ですよ。ただ、南海は交通量調査を７月にもう１回やるから、報告するから言うてますから、ちょっと時間は延びると思いますけれども、市の指導の中にそこが抜けると大変な問題になるということはよく理解していただいて、早急に府との協議を進めてください。よろしくお願いいたします。 それと、それはそれで手続の問題。実際、都市整備として、あの道路は12メートルで機能するのかどうかを考えていただきたいんです。戸建て94戸、集合住宅268戸、合計362戸が、地元説明会では戸建ては１軒当たり２台の駐車場、マンションは１軒につき１個やと。1.5倍の五百四十、五十の車があそこの中に入るんです。森屋狭山線からの流入になるし、そこの狭山公園線の流入になるんです。それがたった12メートルで交通量さばけますか。 今でも森屋狭山線、この前の河内長野美原線毎日朝晩はラッシュです。中から住民が出て、１車線しかないのに出てこれるはずはないです。１台でも右折があったら、もう後ろ全部とまってしまいます。森屋狭山線でもそうです。今は手押し信号ですけれども、普通信号になったとしてもなかなかはけないと思います、中からは。だったら12メートルにせずに、都市計画を打っている18メートルに努力すべきだと思うんです。 今は協議が進んでいるから、今さら戻れないいうのもよくわからんことはないですけれども、でも本来計画決定しているんだから、開発行為についてはそれに従ってもらうということが指導できるんです。なぜそれをしないかです。府の関係機関とも相談していないということであれば、非常に行政として責任が発生するでしょうね。 大阪狭山市駅から狭山公園線は18メートル道路できてますやん、都市計画決定に基づいて。当然向こうもさやま遊園地は不特定多数だということで18メートルを入れてましたよね。不特定多数じゃないですけれども、362戸の住宅が建つんです。北側部分の開発も残ります。そこには3,000平米の公共用地を寄附していただいているし、防災緑地公園もできてくるし、残りの南海の残地が3,000ちょっとあるということですから、北側の部分にもそれ以上の人が入ってくるんです。それであの道でいいのかどうか、そんな指導で終わっていいのかどうかは早急に対応してもらわないと、後々、あそこの中に入った住民が早速地元要望で道路整備の要望、通学路の要望、出てきますよ。そんな見越されているのに、しかも都市計画決定を打っているところから狭める理由がよくわからない。それは早急に納得いくような対応をとっていただきたいし、できましたら南海が７月と言うてるんだったら、議会が終わるまでに一定の府との協議をしたことについてはご報告をお願いしたい。 ちょっとそれは手続のことで、部長、よろしくお願いしておきます。 市長、仮に12メートル道路でいきますよね、18メートル道路であったやつが12メートルに都市計画決定の変更をします。残り６メートルは、市が単独でやらなあかんとなります。本来やったら開発指導の中で18メートル都市計画によって開発をやってくれよと言わなあかんけれども、そういうふうになってないと、これは重大な過失になると私は思います それはちょっと置いておいて、残り６メートル、距離100メートル、600平米。これは私は開発協力金、戸建て40万円、マンションも含めて平均して40万円としたら362戸で１億4,000万円何がし入ってきます。南海が3,000平米くれてます。600平米だったら3,000平米の２割です。等積交換できます。開発協力金取ってる、それはその開発につぎ込むという政策判断はあってもしかるべきだと思うんです。手続は手続でやらせて。だって18メートル道路でやるべきだと思うんです。そこまできて間口が急に12メートルっておかしいでしょう。 それで、先ほど環境自治体と言うてましたけれども、金剛駅前バリアフリー化進めてますよね。２メートル50の歩道なんか今はありません。植樹帯１メートルとったら1.5が歩道部分。車いすが対向できません。 本市の道路現状は、ほとんどが原則16メートルになっているそうです。歩道が３メートル、側溝が0.5、停車帯が１メートル、車道が3.5と。本市の平均的な道路形態の16メートルさえもクリアしていないんです、12メートルというのは。本市にとってこの開発、その周辺住民にとっての利益は、生活権擁護はどこにあるんですか。そういう立場で指導しないといけないんじゃないですか。手続はそうですよ。 政策判断としてはそういうこともありですわ。開発協力金をいただくんですから。市が一たんこの開発協力金をいらってそこに落としにくいんだったらとらなくて、南海に今回はとらないと。南海がそこをやってくれよという交渉もできるじゃないですか。そんなことをしてあの16メートルは守らないと、森屋狭山線のこの前の南北の道もいっぱいなのに、また袋路の状態の開発で交通道路が確保されていなかったら大変なことになると思うんです。 おまけに、奥が防災緑地公園が整備されるんです。前から指摘していますけれども、北側、南は抜けました。東西も今それを代用しようとしています。北側ができていない。防災公園は袋路ではだめなんですよ。だから、今言うてる600平米の交渉のやり方もあるけれども、本市が北側の3,000平米と防災緑地の１ヘクタールの場所どりも、今度都市計画決定打たれると思いますけれども、もう１回考え直すべきじゃないですか。北にどう抜けられるかということを。 今のままだと、南側の開発とセンター道路を挟んで１ヘクタールと3,000平米、北側部分は南海と個人の所有地が混在しているということで分断されてしまいます。新たに道路をつけにくいです、やはり。南海が開発してしまったらもうお願いできませんから、また市が単独でやらなあかんということになるよりは、開発の中でお互いの主張をぶつけて、少しでも地域住民のマイナスにならないような手だてをとらないといけないし、それだけの戸数の転入者が入ってくると、東小学校、狭山中学校への通学路の問題も当然予想されるんだから、たった12メートルの2.5メートルの歩道で、しかも1.5メートルしか歩けないというようなことを見逃していいのかどうかです。 それと、根本は府の総合計画課との手続を踏んでいないということは、非常に問題だということを指摘しておきますので、よろしくお願いしておきます。
○
西野栄一議長 ８点目の質問に対しまして、
保健福祉部長の答弁を求めます。
◎谷脇政男
保健福祉部長 ８点目の
小児夜間救急体制につきましてのご質問にお答えをいたします。 本市の
小児夜間救急体制につきましては、平成12年４月から、月曜日から金曜日までの午後８時から翌朝８時までの平日夜間の一次救急と二次救急医療体制により現在実施をしているところでございます。残る未実施の土曜日・日曜日を充足することが現在の課題でありまして、当地の医師会を初め関係機関との協議を進めているところでございます。 とりわけ、南河内保健医療協議会の救急医療部会が、小児救急体制の整備に関する専門委員会として、小児救急医療体制確保整備検討委員会を昨年の７月に設置されました。小児科医師の絶対数が不足する現状での最適な体制のあり方を追求するために、二次医療圏域における広域の体制整備に向けて、過去３回検討委員会を開催し、現在議論のさなかでございます。 ところが本年４月から河内長野市と富田林市、あと河南町、太子町、千早赤阪村を含みますけれども、これらの市町村が共同で土曜日、日曜日を含む午後８時から翌朝８時までの12時間体制の完全実施をスタートさせられたところでございます。 本市といたしましては、これまでの議会でもご答弁をいたしておりますように、できるだけ早期に完全実施の実現を目指して努力をいたしておりますが、大阪狭山・美原医師会の区域内での実施となりますと、小児科医師が非常に少ない状況であるために、救急医療体制に必要な医師をどのように確保するかが大きな課題でございます。と同時に、相当な財政支出を伴うものでありますので、できる限りスケールメリットを生かせる体制整備が必要ではないかというふうに私は考えております。 いずれにいたしましても、完全実施するに当たりまして、医師会を初め、医師や病院群のご協力が不可欠でございます。本市としても一日も早い完全実施に向けて、南河内保健医療協議会の専門部会において、現在、広域体制の確立を基本に検討しておりますので、それらを基本にいたしまして、関係機関との連携協議を図りながら精力的に努力をしてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 残念ながら狭山、美原が外れて、富田林、長野、河南、太子、千早だけの取り組みとなってしまいました。非常に本市市民にとっては不利益な状態が発生してしまったなと。行政の対応は、広域でやっておられたにもかかわらずこういう結果になってしまったことについては、十分反省していただいて、早急に対応をすべきだと思うんです。 ちょっと具体的に、この４月から長野、富田林、河南、太子、千早はそういう制度をスタートしましたんで、では費用的にはどないになったのかというのだけ、ちょっと教えていただきたいんですけれども、費用。だから、今まで長野が単独でとか、富田林が単独でやってたことが、ある一定の広域化されたことによって、それぞれの市の費用負担は軽減されているはず。スケールメリットが発生しているんだったらしていると思いますけれども、具体的な数字を教えていただきたい。
○
西野栄一議長 保健福祉部長。
◎谷脇政男
保健福祉部長 個々にそれぞれの地域、富田林あるいは河内長野で個々の体制でスタートされてきたわけでございますけれども、今回、富田林、河内長野、そして２町１村が体制整備をされたことによりまして、やはり財政的なスケールメリットといいますか、これは出ております。 例えば河内長野におきましては、これまで河内長野独自で支出をしておりました9,300万円年間で出しておりました。これが6,000万円になっていると。富田林にいたしましても同じくそういったことで、いわゆる単独で実施するよりも広域で実施することによりますメリットといいますのは出てきております。 それと同時に、お金のことだけではございませんので、先ほどご答弁もさせていただきました。過去におきましても常に申し上げておりますけれども、小児科医師の全国的な問題でございます。ですから、小児科医師が非常に不足しているという状況の中で、それぞれ地域ごとに立ち上げるというのは、今そういう中で私どもは狭山美原立ち上げておりますけれども、これ以上の充足をしていくという中におきましては、やはり小児科医師にこれ以上のご負担をかけるということにつきましても、医師会の先生方のご意見もそうでありますので、なかなかうまくいかないというふうなこともございますので、広域的な取り組みがやはり一番大事ではないかというふうに考えております。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 財政的なスケールメリットと小児科医の人材不足の解消のためにも、広域化が必要だとは私も思っております。 それで、先ほど冒頭に申しましたように、自治体間格差は、小児夜間診療についてはもう発生してしまったと。地方分権化の中でそれぞれの自治体の、よく自治体が選択される時代だと言われていますけれども、一つの本市市民にとっては不利益な状態を発生させるということについては、できるだけ早急に対応していただきたい。 それは、できればもう一度広域化でやっていただけたらいいかと思いますけれども、もう先行しているグループもあります。もしできなかったら狭山・美原単独か、松原とか南河内医療圏で考えたら羽曳野、藤井寺までいけますけれども、通院というかかかれる距離で言いますと松原までかなと思いますので、そういうことも考えていただいて、それさえも条件整備ができないとなれば、費用の問題じゃなくて、やはり単独でもやらざるを得ないんじゃないかなというふうに思っております。 費用の問題でこの小児科医の夜間緊急医療制度の行政間格差をないがしろにしておいては、市政をあずかる大阪狭山市長として、やはり一つの選択、市民からの意見が当然きます。だから、財政的な問題であれば、市長、関連する質問で幼保とか医療費助成の問題、一定評価をしながら意見を言いましたけれども、トータルで子育て。医療費助成やってくれても夜間に病院かかるところがあれへんがなというようなことでは、せっかくの医療費助成も生きてこないし、やはり小児科医が少ない、少子化の時代で今ここを支えていかないとその先はもっと少子化です。おっしゃっているように人材も枯渇していきます。関連の意見を、実際の意見を言いますので、それを参考にして取り組んでください。 実際、うちは狭山・美原の医師会の夜間の緊急医療は大体１人頭20万円ぐらいと聞いています。富田林、河内長野が23万5,000円ぐらいの費用がかかっているんです、実際に。でも、十分時間帯のカバーができていない土日があります。 意見ですからちょっと羅列的にいきます。 まず原則、現場で働く小児科医の意見を尊重して、その意見を中心に据えて制度づくりをしていただきたい。小児科医が減っている状況では、小児科医を適正に配置しない限りは、各市町村で緊急医療体制をつくろうと思えば、当然マンパワーの問題で頓挫する。だから、広域でカバーするしかない。 要するに、輪番へ行く先生の頻度が１週間に２回よりは２週間に２回の方が楽ですから、そういうことです。小児の医事をやっていただける医療機関を探して、そこに小児の開業医の先生や、あるいは他の勤務医の先生も含めて、そこに参加していただくということをやれば、もう少しマンパワーの不足を補えて、かつ正当な小児科医による小児の緊急医療ができるのではないかという指摘をされている先生もおられます。それで、実態に伴わないところに補助金を出すという形にならないかという危惧をされている先生もおられます。 堺市は80万人を超えておりますので、休日診療所あるいは夜間診療所が一つの場所でなされているということを考えると、南河内医療圏、羽曳野、藤井寺も入れての人口は51万人なので、できないことはないだろう。一つの病院の中で一次、二次をやる、その候補の病院は掘り出せば幾つか出てくると思います。 ですから、今行政の中で予算の問題で小児救急のためにこれだけの予算を生かしているんだという不満はお持ちであろうと思いますが、小児医療を絶やさないためには、広域を含めての自治体のバックアップがなければ、制度を立ち上げても二、三年で壁にぶち当たりますよという問題提起をされておられますので、その点をよく考えていただいて、乗りおくれているからそこに追いつくというのも一つのやり方ですけれども、追いつく中身を、質と量の問題を考えていただいてやっていただかないと、今披瀝した意見の中の問題点も出てきますので、早急にやっていただきたい。 また、関連する質問がありますので、よろしく取り扱っていただくことをお願いして、以上で質問を終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 ただいまより１時10分まで、１時間休憩いたします。 午後０時09分 休憩 午後１時11分 再開
○
西野栄一議長 休憩前に引き続きまして再開いたします。 次に、日本共産党議員団を代表して、松尾議員よりお願いいたします。
◆１９番（松尾巧議員） それでは、日本共産党大阪狭山市会議員団を代表しまして、通告に基づき６点について質問いたします。 まず、１点目の国政に関し、平和とくらしを守ることについてであります。 有事法案、医療改悪法案、郵政関連法案、
個人情報保護法案などの重要法案は、会期中に十分審議を行い、審議未了のものは廃案にするのが基本であります。成立するまで会期を延長するなどは多数党の横暴で、議会制民主主義を壊すものであります。今度の国会では、ムネオハウスなど公共事業の私物化、口きき、政治献金による見返りという政治と金の問題が次々と噴出し、政党と政治家、国会の対応が厳しく問われています。しかし、政府与党は国会がやるべきことにまともにこたえず、平和と民主主義をひっくり返し、国民の暮らしを痛めつけるような悪法だけをごり押ししようとしております。 １つ目の有事３法案に反対し、憲法と平和を守る問題についてであります。 今、審議されております武力攻撃事態法、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案など有事３法案は、アメリカの戦争に日本国民を強制導入する危険な戦争国家法案であります。日本共産党は戦争をしない国から戦争をする国に変える憲法違反の有事法案には、断固反対であります。 日本国憲法の第９条では、戦争と武力の行使は永久に放棄する。また、第11条では、基本的人権は侵すことのできない永久の権利と明記されております。これは２度と戦争の誤りを繰り返してはならないとの教訓から、国民の総意として平和に対する願いをあらわしたものであります。政府は外国の武力攻撃から国を守る備えであるかのように言っておりますが、中身は全く違います。防衛庁長官自身が、日本が武力攻撃されることはないと国会答弁しており、日本の領土が有事になるなどは、全く現実性のないことです。 では、なぜ有事法案を急ぐのか。それは、アメリカの起こす戦争に日本が参戦し、海外派兵された自衛隊が武力攻撃できるようにするためです。しかも、海外で自衛隊が武力攻撃された場合だけでなく、おそれや予測される場合にも武力行使ができるというものであります。 アメリカの要求で1999年につくられた周辺事態法では、米軍を支援している自衛隊の艦船が危なくなったら撤退することになっておりました。しかし、今度はその場に踏みとどまって、米軍と一緒になって武力攻撃をすることになります。 ブッシュ大統領は国連憲章で禁じられておりますのに、テロを応援しているとか、破壊兵器をつくっているなど、自分たちの意に沿わない特定の国へ先制攻撃を行うと公言しています。小泉首相はアメリカのこの方針を理解できると言っているわけでございます。これでは、攻撃されるおそれという口実で、いつでも戦争状態に突入できます。 また、有事法案では、国民は戦争に協力するものとするとか、自由と権利を制限するとも書かれています。日本が攻められてもいないのに、戦時体制が敷かれ、米軍や自衛隊の軍事行動が優先されます。しかも、発動は首相が行うもので、国民と物資を強制的に動員します。これまでは、戦争に国民を動員する場合、強制力はありませんでした。しかし、今度の法案では罰則つきですから強制されます。物資保管の命令に違反したら６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。土地や建物、医療施設や関係者、技術者とか輸送関連、食料からテレビ、ラジオに至るなど、そのとき必要なものはすべてと言われています。これらに協力しない者は、犯罪者ということになってしまいます。 国民の思想や良心の自由、報道の自由など、基本的人権は全く侵害されます。特に、自治体などは戦争動員の手足にされます。 また、有事法案の審議が行われているときに福田官房長官は、憲法上理屈から言えば核兵器が持てるとか非核三原則は変えてもよいとの発言を行っていますし、防衛庁が情報公開法による資料請求者の身元を調べリストをつくっていたなどは、国民を強制動員しようとする有事法制と一体のものであり、絶対許されません。 核兵器の残虐さを広島、長崎で経験した日本が、三たび繰り返してはならないと核兵器廃絶を訴え、非核三原則は国是となってきました。本市を初め多くの自治体でも核兵器廃絶、平和都市宣言が行われ、政治的立場の違いを超えて定着しております。 日本国憲法は、国民主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方自治という平和的民主的諸原則を持っており、また、地方自治体とその長には、住民の生命、身体及び財産を保護する責務があります。今、憲法の諸原則と平和を守る国づくりを進めるか、アメリカの戦争に協力する国家体制をつくるのかが問われている重要な時期であります。 既に幾つかの自治体の長や地方議会などでも、有事法案に対する大きな懸念や反対の意見などが出されておりますが、市民の平和や暮らしを守る立場から市長の見解をお伺いします。 次に、２つ目の医療改悪に反対し、安心できる医療制度の問題です。 医療制度がどうなるかは、私たちにとって命と健康に直接かかわる問題であります。長引く不況のもとで、国民の負担をふやし、受診抑制を一層ひどくする小泉内閣の医療改悪は、直ちに中止すべきであります。 主な改悪内容ですが、第１点は、高齢者の負担をふやし、立てかえ払い制度を導入して、一層受診抑制を図るものです。今70歳以上の窓口負担は１割ですが、通院の場合、診療所で１回800円、月４回まで3,200円となります。病院の場合は、200床未満では3,000円、以上では5,000円という上限が設けられております。今回の改悪は、定額制を廃止し上限を引き上げ、かかった費用の１割負担にするものであります。しかも窓口で１割負担が幾らかかっても、その都度支払った上で１カ月の上限額、一般高齢者の通院の場合は１万2,000円でありますが、これを超えた分について後から申請をして返してもらうという償還払い制度、いわゆる立てかえ払い制度に変更されます。 現在は、どんな病気や検査でも、最高5,000円あれば１カ月間の通院はできます。ところが、かかった費用の１割負担になり、立てかえ払い制度になりますと、お金が幾らかかるかわかりません。したがって、負担の増大や不安感から受診を手控えることになるのは必至であります。 第２は、サラリーマンなど本人と70歳未満の年金生活者の窓口負担が、2003年４月から現行２割が３割の負担に引き上げられることであります。扶養家族の入院も、現行２割から３割負担となります。 さらに、保険料をボーナスを含めて取り立てるものであります。現在、保険料は原則として給料から徴収され、ボーナスの保険料率というのは１％以下となっております。これを、総報酬制に変更して、ボーナスも給料と同率の保険料を掛ける仕組みとなります。 第３点は、診療報酬の引き下げは、医療機関と患者に痛みを押しつけるものであります。 今、多くの開業医、医療機関は経営も大変となっておりますが、診療報酬の2.7％引き下げというのは、経営をさらに圧迫し、医療の質や治療にも重大な影響を及ぼします。 また、患者が長期入院する場合の診療報酬も引き下げられます。６カ月を超える入院患者を医療の必要の低い社会的入院と見なしまして、基本的料金の15％を保険から外し患者負担にするもので、大体、月５万円の負担がかぶさってまいります。さらに、入院期間を通算する仕組みを導入して、退院証明書を発行し、次に入院するときにはそれを提示させるなど、６カ月を超しておればどこの病院でも追加負担を取るという仕組みになります。受け入れの条件がなくて退院できない人や特別養護老人ホームも待機で入所できない人など、一体どうなっていくのでしょうか。入院患者への痛みというのも重大であります。 小泉内閣は、今回の医療改革を突破口にして、さらなる抜本的改悪に連動させようとしております。日本共産党は多くの皆さんと連帯して、医療改悪を中止し、安心できる医療制度に向け全力を尽くします。同時に、だれもが安心して医療を受けられる制度にするための改革提案を行っております。 その第１は、削られた医療保険への国庫負担割合をもとに戻すことであります。 老人医療費で見ましても、有料化されました1983年は、国庫負担割合は44.9％で、2002年の予算では31.5％に減っております。国民健康保険の国保財政に占めます国庫負担の割合は、1980年57.5％から2000年では36.3％と、20％も下がっております。これが、医療保険財政を深刻にした最大の原因であります。高齢者も患者も負担がふえ、支える現役世代の負担もふえております。だからこそ、削減した国庫負担をもとに戻すべきであります。 その財源につきましては、飛行機の飛ばない飛行場とか、船の入らない釣り堀化した港とか、海の上を走る大きな橋など大型公共事業とか、軍事費のむだを削れば十分確保できます。 第２は、世界一高い薬価を適正な価格に引き下げることであります。 日本の場合医療費に占める薬剤費の比率が非常に高く、欧米諸国と比べまして３倍から４倍になって、とりわけ新薬の価格と使用比率が高くなっています。新薬の承認審査と価格決定の過程を透明にすれば節減ができます。経済産業省も欧米並みにすれば、約１兆5,000億円節減できると試算しており、これだけでも今回の改悪をストップすることができます。 第３に、病気の早期発見、早期治療をできる体制を確立することであります。 病気になるよりならない方がよいし、例え病気になっても、早く治ることがいいに決まっております。我慢すればするほど重病になり、医療費がかかります。早期発見、早期治療は医療費を節約しますので、国や自治体がしっかりとした体制をつくることが大切であります。40歳以上の健康保険診断とか、就学前までの乳幼児医療費の無料化、小児夜間救急医療体制の充実とか、保健所の統廃合を中止することなど、安心して医療が受けられる制度や施設を充実することであります。だれもが安心して利用できる医療制度にする立場から、市長の見解をお伺いいたします。 次に、２点目の小児夜間救急医療の毎日実施についてであります。 この小児夜間救急医療体制の確立の問題については、日本共産党市会議員団は1998年６月議会で初めて取り上げ、その後一貫して要望してきました。そして、2000年４月から医師会の協力もあって週５日の輪番制で実施されました。これは施策の前進面であります。 しかし、土曜日、日曜日の夜に子どもが熱を出したり腹痛になったりして、一層の充実を望む市民の声もあります。したがって、私どもはその後も土曜日、日曜日の実施を要望してまいりました。 我が党の３月議会での北村議員の質問に市長は、医師会と十分な意思疎通を図り協議すると答弁されました。近隣の富田林市と河内長野市は、ことし４月から365日、午後８時から翌朝８時までの小児夜間救急医療を実施いたしました。 私ども市会議員団も、狭山・美原医師会の会長、副会長と５月22日に懇談を行いました。乳幼児の命を守り、いつでも医療にかかれ安心して子育てができるためにも、毎日の実施が早急に必要と思われます。市の取り組む姿勢が重要と考えますので、市長の見解をお伺いいたします。 次に、３点目の市内循環バスの拡充についてであります。 昨年６月から運行が開始され、13万人以上が利用しており、市民から大変喜ばれております。１年間は試験運行期間とし、市民からの意見や要望を集めてさらなる充実に努めると言われてきました。中でも逆回り運行を望む声は大きなものがあります。委託している南海バスを初め関係機関との協議もありますが、できるだけ早い運行を望むものであります。 また、西北部コースの路線延長や、バス停の増設、さらに市役所前のバス停に屋根を設置する問題など、これまで要望してきたこととあわせ、拡充に努めていただきたいと思います。これまでの検討経過や運行と改良の時期などについて、市長にお伺いをいたします。 次に、４点目の
乳幼児医療費助成の就学前までの実施についてであります。 乳幼児医療費の助成については、市民からの請願が1992年市議会に出されたり、私ども当市会議員団が条例を独自に提案するとか、市当局の努力もありまして、1993年10月から助成制度がスタートいたしました。その後、段階的に助成対象者が拡大されるという経過を得ております。 そして、この６月議会に４歳児未満から５歳児未満へ助成対象を引き上げ、10月から実施するという条例が提案されております。私どもは、次代を担う子どもたちが健やかに育ち、安心して医療にかかれる環境を整えるために、段階的な拡充と就学前までの実施を一貫して要望してまいりました。今回、助成が１歳引き上げられることは評価できるものであります。 ただ、近隣の実施状況は、松原市や河内長野市は、既に５歳児未満まで実施しており、河南町や千早赤阪村では就学前まで実施をいたしております。 本市も財政を確保する問題はありますが、今後は一気に就学前までの実施を要望するものであります。いかがでしょうか。市長の見解をおります。 待機児童の解消の問題については、これまで大野台保育園の30名までの分園方式で検討していたとき、議会での審議で私ども当市会議員団は、待機児童数から見て、60人定員の第五保育所を建設すべきであると提案をしてまいりました。そして、ことしの４月からつぼみ保育園が開園されたわけでございますが、なお相当数の待機児童が出ていると聞いております。 定員をふやすことや運用面での対応と第六保育所建設の検討など、待機児童解消についての考えをお伺いいたします。 次に、６点目の市町村合併についてであります。 堺市と大阪狭山市の行政連絡会議、
南河内広域行政研究会のパンフレットや報告資料が出されました。合併問題を考える場合、住民の利益を守り、住民の自治を広げ尊重することが基本であり、まちづくりや地域経済をどう進めるか、住民サービスをどう充実するか、行財政運営と将来の見通しや行政規模など、長期的な視点での検討が大切と思います。 ところが政府は、地方分権一括法を転機に、市町村合併を本格的に推進し、都道府県に合併パターンをつくらせ、いろんな支援策を設けて財政措置を悪用しながら合併を迫るというやり方を進めております。こうした経過を見ましても、国の押しつけであります。そして、総務省の合併協議マニュアルでも、合併により地方行政のスリム化に努めるとか、市町村が1,000程度になれば、地方財政への支出が４兆円から５兆円削減できると試算をしております。政府は、地方への財政を削ることや大型開発を進めやすくするために、市町村合併を推進しております。 私ども市会議員団は、大阪狭山市は合併せず、単独で市政運営を行うべきとの見解を発表してきました。井上市長も、現時点では合併は考えてなく、現行のままおおむね市政運営ができると答弁されてきました。現状の市の方が、きめ細かく行き届いた行政ができるものと考えます。合併問題について、よくわからないとか不安の声もお聞きしますので、私どもの見解を述べるとともに、財政運営や情報提供など、市の考えについて伺います。 一つは、将来交付税が減らされたらやっていけないので、合併はやむを得ないのでは。こういう声もありますが、現在は地方交付税の財源不足分を臨時財政対策債で賄っており、交付税は減っておりません。もちろん不足額は国の責任で補うようにすべきであります。 また、段階補正の縮小が行われましたが、標準団体、人口10万人でありますが、これより小さい自治体には割り増しをし、逆に大きいところは減らされる仕組みで、いわば人口の多少にかかわらず、標準的な行政が行えるようにしているものであります。この割り増し率を３年かけて下げ、人口約５万人以下は減らされ、５万人以上はふえます。小さな市町村への不当な削減でありますけれども、だから合併しないとだめだというほどの額ではありません。将来、地方交付税制度を変えるかもしれないから合併ということでは、根拠になりません。 逆に、合併すれば10年間は交付税を維持できますけれども、その後は減らされます。ご承知のように、地方交付税制度は自治体間の税収アンバランスを調整する機能と、標準的な行政水準を財政的に補償するという２つの機能があります。自治体体制を支える柱的役割を担っておりますので、絶対守るべき制度であります。切り縮めようとする動きもありますので、地方交付税の原点を守り、住民の利益と地方自治を守る協働を広げなければなりません。 ２つ目は、少子・高齢化が進み、やっていけなくなるのではとの声もお聞きします。確かに少子・高齢化は、社会にとっても自治体にとっても大切な問題であります。 しかし、だから合併という理由にはなりません。少子・高齢化の対策は、国と自治体の責任であり、特に財源的には国の責任です。高齢者が安心して老後を過ごすことができること、若い世代の人々が住みやすく、安心して子育てができるようにすること、そのために福祉、医療施設の充実や教育と環境の整備など、必要なものを拡充しなければなりません。 国は大型公共事業や大銀行支援を優先した税金の使い方を改め、雇用や社会保障などを充実するとともに、地方への税源移譲を図るべきであります。 ３つ目は、合併特例債がある今のうちにした方がよいのでは。この声も聞きますが、合併特例債は、合併を進めるあめであります。この合併特例債の対象というのは、まちづくりのための建設事業が主で、建設事業の一層の促進を図るものであります。国と地方の財政危機となった原因は、大型公共事業と地方単独事業を拡大してきたことにあります。国も地方も財政が大変だからといって市町村合併を進めておりながら、そのための支援策というのが公共事業の拡大を誘導し、その借金をふやすものとなっており、全く矛盾をいたします。10年たったら残ったのは、大きな借金と大型施設の維持管理費だけだということになっては大変であります。 市民の皆さんがこうした意見やその他の内容を考えるためにも、情報の提供が大切と思いますので、どのようにされるのか。また、市財政は大変厳しく、特に財政的な問題につきましては、市の
シミュレーションが出されておりますが、投資的経費は来年度から半減されております。公債費は、あと三、四年はふえ続けます。今後の財政運営につきまして、市理事にお伺いしたいと思います。 以上で第１質問を終わります。
○
西野栄一議長 １点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 それでは、日本共産党議員団、松尾議員の代表質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず、国政に関連いたしましての平和とくらしを守ることについての有事３法案問題であります。 ただいま松尾議員からございましたように、今国会に上程されております有事関連３法案につきましては、ご質問にあった諸点を踏まえ、これまで新聞・テレビやマスコミ等を通じて国会での審議の模様が報道されているところでございます。国民、市民の大きな関心事となっております。有事そのものの論議を含めて、その対応についての論議が国会の場で行われること自体、戦後初めてのことであり、21世紀の我が国の平和と安全を考える上で、一つの契機であろうと考えております。 基本的に国の防衛問題につきましては、国の専管事項でございまして、国会において慎重に、そして十分な審議が尽くされるべき課題でありますが、本法案におきましては、地方自治体に対する強い権限の行使等が規定され、さまざまな影響が予想されるわけでありまして、市民生活に重大な影響を及ぼす可能性があるわけであります。市民の生命と財産、そして安全を守ることは自治体としての当然の責務であります。国は、本法案に関して早急に我々自治体や国民、市民に対して十分な説明責任を果たすべきであり、有事に対する国民的論議を深めていくことが不可欠であるというふうに考えております。 本市におきましては、昭和60年７月に核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。こうした趣旨をも踏まえまして、近畿市長会や全国市長会を通して、本法案に対する要望、申し入れを行っておるところでありますが、今後とも各市長会を通して、これに対する一層の働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 ２番目の医療問題であります。 サラリーマンの医療費自己負担を３割に引き上げるなどの健康保険法改正案が今国会において審議されておるところであります。３月議会でも申し上げておりますように、医療制度改革の目的は、急速に進む少子・高齢化社会を迎える中で、世代間の公平な負担を実現し、給付と負担のバランスに配慮した医療保険制度を、持続可能なものへと再構築するものであります。このために、高齢者医療制度の見直しや、また、保険医療システムや診療報酬体系、薬価制度についても改革を推進するものではありますが、何よりも国民が安心して医療が受けられるように、十分に論議を進めていくべきであるというふうに考えるわけであります。 また、安定した国民皆保険制度の維持並びに国保財政の健全化、医療保険制度の一本化等について、全国市長会を通じてかねがねから要望しておるところでありますが、先日、全国市長会もございました。その中でもいろいろとこういう問題については議論をしてまいりました。今後ともそういう意味で、各市長会を通じて、国・府に積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員） 有事法案に反対をし、憲法と平和を守る問題につきまして、市長のお答えは、近畿市長会が全国市長会に対して出しました要望書の内容とほぼ同様のお答えだったというふうに思うんです。 政府与党が国会で押し通そうとしております有事３法案に対しまして、保守革新を問わずに、今多くの自治体の首長が反対とか異議を唱えるメッセージを出しております。 例えば、茨城県の五霞町の大谷町長。今有事法制を進めることは、近隣諸国との緊張関係を高めることにしかなりません。日本は、国連を通しての平和外交に徹底すべきです。そのためのバックボーンとなるのは、現行の平和憲法であります。このように述べております。また、兵庫県の黒田庄町の東野町長も、さまざまな問題点が指摘されて、住民の基本的人権を守る地方自治体の責務から考えても問題が多いというふうに考えている。また、高知県の本山町の今西町長は、新しい時代に愚かな戦争をする法律をつくることはもってのほかだ。こういう声も出されております。そのほか、たくさん首長の声が上げられております。 また、文化芸能関係でも、ご存じのように俳優の竹下景子さんとか吉永小百合さん、あるいは作家の井上ひさしさん、こういういろんな分野の方々が、今、反対とか異議を唱えて大きな世論となりつつあります。 防衛庁長官の答弁でも明らかなように、日本が単独で武力攻撃を受けるなどということはあり得ないことで、アメリカの戦争に参加協力することを前提にするから、おそれとか予測の段階でも武力攻撃を考えるということになるわけで、しかも国民を戦争動員することになってしまいます。まさに、日本の有事ではなくて、米軍有事のためにこの法案が出されているということがその中身であります。 日本の自衛隊などが海外派兵をして参戦をしていく法案でありまして、日本の国のあり方を根本から変える危険なものであります。二度と戦争の誤りを繰り返してはならないと、多くの市民が願っておられます。戦争を放棄した憲法第９条、これを守ること。そして平和外交に徹すること。これが今何よりも大切であります。 現在の憲法のもとで、政府や首相は戦争主導権を与える規定というのは存在しません。また、国が何かの目的を持って一方的に自治体を動員できるという仕組みもありません。住民の命や生活、財産を守ること、これは市長も答弁されておりますように、自治体の責務であります。ですから、憲法と平和を守る立場を堅持されて、引き続き国に対して働きかけを行っていただきますよう要望します。 医療制度の改悪でありますけれども、少子・高齢化社会の中で、負担のバランスや制度の維持可能なものへとの答弁がありました。窓口負担を引き上げて医療費を抑制しようというやり方は、全く逆効果でありますし、よその国ではこんな方法は一切とっておりません。 また、保険の対象をできるだけ絞って公的保険を縮小して、保険外負担を払わないとまともな医療が受けられなくなる、こういう方向にも改悪されようとしております。 医療におけます差額徴収の拡大を進めております内閣府の総合規制改革会議というのがございますが、この医療差額を拡大していくことを考えるわけですが、この会議の議長というのはオリックスの会長です。また、議長代理というのはセコムの最高顧問であります。医療の専門家でもない企業のトップが医療改革を進めていることは、企業の参入とか利益を得ることが透けて見えてくるのではないでしょうか。しかも、これだけの負担の増大を強行しましても、健保財政というのは、６年後は再び赤字になると政府自身が認めているわけです。制度の維持にはつながっていきません。 サミット諸国の中で、日本の窓口負担というのは非常に高くなっておりまして、公的な医療保険制度におけます自己負担割合というのは、他国と比べますと、ドイツでは６％、イギリスでは２％、フランスが11.1％でありますが、日本の場合は15.2％であります。そして、これまで国は国庫負担を何度となく削減してまいりましたが、そのときの理由というのは、財政がよくなったから、あるいは黒字が多く出ているとまずいからと、このように言って削減をしてきたわけであります。ならば、保険財政が大変な現在、やるべきことは明らかではないでしょうか。それは、国庫負担をもとに戻せばいいわけです。 だれもが安心して医療を受けられるようにするためには、これまでの公共事業中心から社会保障中心に税金の使い方を改めればいいわけです。市長も、何よりも国民が安心して医療を受けられるように審議を進めていただきたい、このように述べられております。負担の増大や立てかえ払い制度、長期入院の診療報酬を引き下げて診療抑制を図るのではなくて、早期発見、早期治療をだれもが受けやすくなるような医療制度、これをつくることが肝心であります。そのために、国に対しては強く働きかけを行っていただきますようよろしくお願いをして、この質問は終わります。
○
西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 それでは、２点目の小児夜間救急医療の毎日実施ということにつきましてのご質問にお答えしてまいりたいと思います。 本件につきましては、３月議会ででも北村議員の質問にお答えいたしましたとおり、昨年７月に南河内保健医療協議会の小児救急体制の整備に関する専門委員会が新たに設置されまして、小児救急体制について検討を重ねてまいりました。 その中では、小児救急の課題であります小児科医師の不足などから、広域的に取り組む必要があるとして、その整備に向け論議が交わされている最中でありますが、先ほど
保健福祉部長からお答えいたしましたとおり、本年４月から富田林、河内長野市が共同で365日、午後８時から翌朝８時までの12時間体制を先行してスタートされたことに、大変私といたしましても困惑しておる状況であります。 小児の命を守り、安心して子育てができるためにも、小児夜間救急医療制度の完全実施の重要性は十分承知しておりまして、地域医師会とも今後のあり方について緊密な協議を重ねておるところであります。しかしながら、大阪狭山・美原医師会の現体制で365日完全実施するには、小児科医師の不足や相当な財政負担を要するなど、クリアしなければならない課題が数多くあるわけであります。 したがいまして、現在検討中の広域による調査を基本に、大阪狭山・美原医師会を初め関係機関と連携を図りながら、具体的な実施方法について協議を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員） 小児夜間救急医療体制の毎日実施の問題でありますが、小児科医師の不足とか財政支出、クリアしなければならない課題があるということで、美原・大阪狭山医師会初め関係機関との協議を図りながら、具体的な実施方法の協議を進めたいということであります。 市長もこれまで重要な政策課題ということで、小児の命を守り、安心して子育てできるためにというような立場から、完全実施の重要性、これは十分承知しているというふうにこれまでも述べられております。私どもも同様でありまして、毎日実施は早急に必要だというふうに考えるわけです。 そこで、私ども美原・大阪狭山医師会の会長、副会長とも懇談いたしました。確かに小児科医師が少ない。この問題は、もともと国の政策に問題がある。少子化傾向にありますから、本来もっと小児科医師などを養成、確保すること、これが本来の姿だと、医師会の皆さんも言われています。今やっている方向が逆だと。しかも、医療制度の改悪なんかも、診療報酬引き下げをすれば、ますますこういう人材確保ができなくなるということも言われてたわけでありますが。近大の坂田教授などとも勉強しながら、一層の充実に努めていきたいと、このように言われました。 そこで、財政的に市が確保を行えば、この問題は進んでいくんではないかというふうに、私は主観的に感じたわけです。要は、市がその財政を確保すれば、医師会の皆さんは十分その気を持っておられるというふうに感じました。 既に富田林市と河内長野市は、南河内の保健医療協議会で専門委員会を設けて検討してきたんだけれども、２つは既にもう実施をしたわけです。先ほどの質問にもありましたけれども、その分本市はおくれたということになります。広域でやっていくというのは当然必要でありますから、私どももこの間一貫して、広域でこういう制度を実現すべきだということを要望してまいります。 しかし、現実にはそこで協議をされながら抜け駆けをされて、私どもが残ったわけです。そこに入れてくださいというようなことが現実にできるのかどうか。そこで検討できるのかどうか。それよりも独自で考える。あるいは、それ以外の方法も考えるということが必要ではないかというふうに思うんです。そこのいわゆる市としてどう取り組むかという姿勢、これが必要になってくるんです。 本市の場合、365日毎日実施をするという点での市長の認識も、私どもも当然一日も早く行いたいということを思っておられるわけですから、医師会の皆さんの協力というのは前提であります。しかし、本市が財政的に確保して、その姿勢を示せば実現可能だというふうに思いますので、もう一度、市長としては、河内長野と富田林がやったわけですから、今度は本市も来年度からでもやるというようなことは考えてないでしょうか。この点だけ端的に再質問いたします。
○
西野栄一議長 市長。
◎
井上武市長 お答えしてまいりたいと思いますが、私はかねがね申し上げておりますように、また、施政方針でも申し上げましたように、やはり21世紀というのは子どもを育てる、あるいはまた、教育の時代とか、そしてまた、人づくりとかそういうことを常に言ってまいりました。大変そういう意味で21世紀を支えていただく今の子どもさんたちをどう育てていくか、これが我々に与えられた大きな責任分野であろうと思います。そういう意味で、今ご質問いただきました小児夜間救急医療の問題、これは、我々自治体としても避けて通れない問題である。 しかし、せっかく我々がこの協議会を設けましてやっている中でございますので、ただそういう中で、なぜ河内長野、富田林が先行したのかという部分すら今のところわからないわけでありまして、この問題につきましては、まず、やはり我々段階で、そういうことを確かめていかなければならない。どこに問題があったのかということを。したがって、そういうことを先行しながら、なるならば今の協議会の中でやっていくのが本筋でありますし、そして、どうしてもいかないということになれば、先ほどもご質問いただいておりましたように、松原、藤井寺、そういう広域的な分野も視野に入れながらやっていかなければならない部分があろうかと思います。 ただ、おっしゃっていただきました単独でやるということになりますと、かなりの財政負担が伴いますので、これはやはり慎重に考えなければならない問題であります。とりわけそういうことで、まず、現段階の考え方を踏襲していきたい。そして、どうしてもいかん場合には、再度、財政の裏づけも考えながら、やはり我々としても取り組む方向づけをしていかなければならないだろうというふうに考えております。今回は大変そういう意味でお答えのしにくい部分も我々もございまして、ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。
○
西野栄一議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員） 小児夜間救急医療体制の問題は、今までの経過も確かにあります。河内長野での事故というか事件以来、先に河内長野がやられ、そして大阪狭山・美原がやっていくと。ところてんでいえばこちらの方が一歩進んでいたんです。今度はまた向こうが一歩進むという形になっています。 確かに、財政的な問題を考えますと、やはり広域でやるのが一番望ましいんです。だから、そこで当然やれるということが一番いいわけですけれども、しかし、そこで協議をしながら富田林、河内長野については先行してやったわけです。だから、そこでもう一度検討し直すということについては、なかなか大変な問題があるというように思うんです。 もちろん、本市が独自でやれば財政的な負担というのは大きいです。しかし、医師会との協議を行えば、その可能性というのも十分あるというふうに思うんです。松原の場合は、当然、１年じゅう365日受け入れる体制をとっているということもあります。 だから、もともと医師が少ないということもありますけれども、本来、行政の側の姿勢、これをきっちり示せば、当然、その人材確保も先ほど言いました近大の坂田先生なども通じまして確保できていけるという可能性もあるわけです。 ただ、報酬費の問題で多少違いがあるというふうに、河内長野・富田林、大阪狭山・美原の場合でいいますと、小児科医の先生に対しての報酬というのは若干違います。富田林・河内長野の方が高くて、大阪狭山と美原の方が低いという状況になっていますから、そこの是正ということも当然考えなければなりません。 市長が言われますように、次代を担う子の健やかな成長をはぐくむという課題であるというふうに言われておりまして、具体的な実施方法については協議を進めるということでありますので、これはぜひ一日も早く実施をしていただきたい。このことは特に要望したいと思います。財政をきちっと確保しながら、できれば来年度からでも実施できるように、そういう取り組みを期待しまして、この問題については終わりたいと思います。
○
西野栄一議長 ３点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 それでは、３点目の市内循環バスの拡充についてということでございます。 昨年６月から試行運行を開始いたしました市内循環バスにつきましては、事業実施以来、多くの方々からご要望いただき、市民からの要望が一番多くありました逆回りにつきましては、本年３月議会におきましてもご答弁申し上げましたとおり、南海バスと諸条件をクリアするよう一定の方向で協議中でありまして、南海バスと整合が図られた時点で、近畿運輸局にバスの運行許可申請を行う予定であります。 また、西北部だけではなく路線の延長につきましては、迂回の問題もございまして、現在、土地の地権者に借地について交渉中でございます。 バス停の増設及び市役所前のバス停の屋根につきましては、公安委員会の許認可条件でございます
交通安全対策工事を実施に向けて協議中とのことで、許可がおり次第、バス停の改良工事を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員） 市内循環バスの拡充についてでありますが、この政策は市民の方に本当に喜ばれております。逆回り運行を望む声、これが今一番多くあります。南海バスとの協議とか、あるいは関係地権者の調整を終えて運輸局に申請を行うということでありますが、時期につきましては、今年度中もしくはことしじゅう、こういう運行はできるのかどうか、この点だけ確認させていただきたいと思います。
○
西野栄一議長 市長。
◎
井上武市長 今のご質問にお答えいたしたいと思いますが、今おっしゃっていただきましたように、大変この循環バスにつきましては市民からいろいろと好評いただいておるところでございまして、そういう意味でやはり充実策を検討しなければならない。各会派の方からいろいろとご要望もいただき、そしてまた、市民からも本当に多くのご要望もいただいておるわけであります。したがって、逆回りあるいはまた諸般のバスの問題のクリアをしながら、逆回りの方向を一日も早くやりたいというふうに思っております。 一応めどとして、金剛駅西側の開発、供用開始に合わせまして、何とかその時期に運行したいというふうに考えております。早くて秋、遅くともことしじゅうということで、担当段階でも今一生懸命頑張っていただいておりますので、もうしばらく時間の余裕をいただきたいというふうに考えております。
○
西野栄一議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員） 運行時期につきましては、早くて秋、ことしじゅうにはということでありますので、逆回り運行というのは本当に要望が強いだけに、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 運行時間帯の問題とか、あるいはバス停の問題とか、改善、充実を図る問題が残されております。あるいはバスをふやすということなどもありますし、財政措置ということも出てまいりますが、市民から喜ばれている施策でありますので、一日も早い実施を要望いたしまして、この質問は終わります。
○
西野栄一議長 ４点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 ４点目の乳幼児医療費の就学前までの実施についてということのご質問でございます。 本件につきましては、３月議会におきまして共産党議員団の代表質問にお答えいたしましたように、助成対象拡大を推進するためには、まず、財源の確保が大きな課題であります。 一気に就学前までを対象にというご質問でございます。本年度は施政方針で総括的に申し上げ、ある程度の財源確保のめどもついたということから、１歳引き上げ実施いたしたところでございますが、先ほど一気に就学前までということのご質問でございまして、今後の財政状況も踏まえながら、前向きにとらえてまいりたいというふうに考えております。 私の政策理念の一つであります次代を担う子どもたちの健やかな成長をはぐくむまちづくりは、重要な政策課題でございます。財政等の諸条件を行いつつ判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員）
乳幼児医療費助成の就学前までの実施についてでありますが、財政などの条件整備、一層の拡充の時期を判断していきたいということでありますが、ことしこの６月議会で１歳引き上げられます。これは一歩前進であります。３月議会のときに、市長は確かに財政の見通しがつけば実施するというふうに答えられておりました。そして、その委員会の中での答弁でも、見通しがつけば行うというふうに言われまして、今議会に提案をされているものでありますから、この点については賛成をいたします。 しかし、私どもは一貫して、段階的に引き上げると同時に、就学前までの実施ということを要望してまいりました。市長も重要な政策課題というふうに位置づけられておりますので、一気にやるとしても、財政的には2,000万円かからないだろうというふうに思うんです。それぐらいで就学前までができるというふうに判断いたしますので、できれば新年度からでも実施するようなお考えはないかどうか、この点を再度お伺いします。
○
西野栄一議長 市長。
◎
井上武市長 いろいろとご質問の中で早期にという声があるようでございます。しかし、いろんな諸情勢をかんがみまして、政策的課題ではございますけれども、とりあえず早くそういう方向づけをやはり決めていかなければならない問題でもありますが、差し当たって財政とも見合わせながら、十分内部的に検討させまして方向づけを決めていきたいというふうに思います。
○
西野栄一議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員） 重要な政策課題であり、財政の問題はありますけれども、内部的に検討もして方向づけをしたいということでありますので、これもできるだけ早急な実施を要望して、この質問は終わります。
○
西野栄一議長 ５点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 それでは、５点目の保育所の待機児童解消についてというご質問にお答えいたしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、待機児童を解消することは喫緊の課題であるというふうに十分承知いたしておるところでございます。 さて、大野台保育園の増築問題を契機といたしまして、待機児童の動向につきましては、都度ご報告し、議会でも再三ご議論をいただいてまいりましたが、13年度当初の待機児童が53人であったために、定員60名の保育所として、つぼみ保育園をこの４月１日より開所いたしたところであります。 さて、そういう中で議員ご質問の新しい保育所がオープンしたとはいえ、引き続き待機児童の解消が必要ではないかということでございますが、今年度当初では15名の待機児童がございまして、さらに、年度途中のピーク時には数十人の待機児童が見込まれるという状況から、その当面いたします解消策等につきまして、庁内に設置いたしております幼保連携検討会議で、新たな保育所のあり方を急ぎ検討させておるところで、なお、大阪府の子ども総合プラン素案では、要保育児童が平成17年度をピークに、それ以後減少に転じるというふうに推定いたしております。 本市でも、１年から２年ずれがあっても、ほぼ同様に減少するものというふうにとらえておりまして、中長期的な少子化の進行の動向を見きわめつつ、定員や開設場所を慎重に検討して、保育所の整備計画を
取りまとめてまいりたいというふうに考えております。また、既設保育所では、定員の弾力的な運用により、ほぼ施設規模を最大限に活用して児童を受け入れておりますので、現施設のままではこれ以上の児童の受け入れは困難というふうに考えます。緊急時の対応として、これからも最大限の努力をしてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、子育て支援施策の推進、特に待機児童の解消に向けましては、鋭意、またそういう意味で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○
西野栄一議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員） 保育所の待機児童解消についてでありますけれども、簡単に要望を述べておきたいと思います。 ５番目の保育所、つぼみ保育園が開所しましても待機児童があって、しかも年度途中にはさらにふえることが見込まれる状況。これは大変であります。待機児童の解消というのは、喫緊の課題とか重要課題として取り組むというふうにお答えになっておりますけれども、現実に保育サービスが受けられないわけでありまして、市民にしわ寄せされていると言われるわけであります。運用面とかあらゆる対応で努力をお願いいたしたいと思いますけれども、当然、幼稚園施設の活用、あるいはそれ以外の施設なども検討されて、第六保育所の整備、これを急いで検討されるように要望いたしまして、この質問は終わります。
○
西野栄一議長 ６点目の質問につきまして、市理事の答弁を求めます。
◎杉本勝彦市理事 それでは、松尾議員の第６点目のご質問、市町村合併についてお答えをいたします。 ご存じのとおり、市町村合併問題につきましては、
地方分権時代にふさわしい本市のあり方を探るために、大阪府市町村合併推進要綱に示された合併パターンをもとに２つの研究会に参加いたしまして、あらゆる角度からの調査研究を行ってまいりました。 先日、全戸配布いたしました堺市との共同研究の概要パンフレットは、既に３月末に配布いたしました
南河内広域行政研究会の最終報告書の概要版に相当するものでありまして、どちらの研究会も調査研究の成果を中間報告書や最終報告書としてまとめ上げ、公表してまいりました。 なお、この市民向けパンフレットの配布をもって、市町村合併についてこれら研究会での調査研究や協議は、所期の目的を達成いたしましたので、これをもちまして終了いたしております。また、市町村合併について多くの市民の方々がともに考えていただくために、大変重要となる情報の提供でございますので、市内公共施設の情報コーナー等への設置はむろん、研究会だよりの配布や市のホームページでの掲載も行っております。 ご質問の市町村合併についての考え方といたしましては、３月議会でもお答えいたしておりますように、一番重要となりますのは、やはり財政問題であります。先般、策定いたしました財政
シミュレーションにつきましては、本市が将来において、単独で行政運営を行えるかを判断するための最も重要な手法の一つであると認識いたしております。 したがいまして、この
シミュレーションを基本に、今後の制度改正の動向に注視しながら、投資的経費、経常経費を含めた歳入歳出全般にわたり、効率的な予算執行に取り組んでいくことにより、適正な財政運営を行っていけるものと判断いたしており、現在の大阪狭山市を基本としたきめ細かな行政を維持できるものと考えているところでございます。 当然のことながら、行財政改革大綱第二次実施計画の基本方針の趣旨にのっとり、行政経営の展開を目指してまいりますが、これからの行財政運営につきましては大変厳しく、市民の皆さんに痛みを共有していただくことになるかもしれませんが、このような事態にならないよう諸施策を講じてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○
西野栄一議長 松尾議員。
◆１９番（松尾巧議員） 市町村合併について、財政運営とか情報提供では、情報コーナーとか研究会だよりの配布とかホームページで掲載しておると、また、財政運営は
シミュレーションを基本に維持していっているとのことであります。 本市の財政
シミュレーションで、概算とか推定で、ある程度財政の流れというのは判断できますけれども、経常経費が伸びていって、投資的経費は平成15年からは半減をする13億円というふうに縮小されます。その上、公債費もあと三、四年ぐらいはふえていくということの内容が示されておりまして、財政状況は非常に厳しいと思われます。 今後の事業計画を見直すこととか、あるいは突発的な事業などはできる余地はないというふうに考えます。節約と優先順位を決めた計画的な行財政運営というのが求められると思います。市民への痛みを言う前に、行政のこうした努力こそ必要だと思います。 また、市町村合併を考えることは、自分たちの町のあり方とか、自治体を今後どのようにしていくのか、こういうことと結びついております。改めて地方自治、住民自治とは何かとか、住民にとってのまちづくりとは何かなどを考えていく機会にもなるわけでございます。 したがいまして、一層の情報提供とか学習の機会を広げるような場を、市としても多くつくっていくように努めていただきたいと思います。私どもも、住民参加は住民が主人公の市政に向け奮闘することを申し述べまして、以上で質問を終わります。
○
西野栄一議長 ただいまより15分間休憩いたします。 午後２時32分 休憩 午後２時49分 再開
○
西野栄一議長 休憩前に引き続き再開いたします。 公明党議員団を代表して、片岡議員よりお願いいたします。
◆１番（
片岡由利子議員） それでは、公明党を代表いたしまして、通告に基づいて６点質問をさせていただきます。 １点目は、男女共同参画基本法に基づいた本市の行動計画の策定をについてであります。 すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である。1948年、世界人権宣言の第１条であります。第３回国連総会において採択されて以来、半世紀余りが過ぎました。しかし、人間の自由どころか、生存の権利さえも奪われる戦争やテロが繰り返され、21世紀になった日本においても、人権侵害も甚だしい事件が続いております。大阪教育大学附属池田小学校のあの忌まわしい事件から１年が過ぎようとしております。今も被害者のご家族や子どもたちの心の傷はいえそうにありません。 特に昨今、女性と子どもへの人権侵害が社会問題としてクローズアップされ、この数年で法整備が整ってまいりました。また将来、少子・高齢社会では、女性の労働力を活用しないと日本経済は立ち行かなくなってきており、男女共同参画社会づくりは、日本経済が生き抜くための不可欠の政策であると有識者からも指摘をされております。 男女共同参画社会基本法にのっとった計画として、大阪府において、平成13年７月から22年度までの男女共同参画プランがあります。ほかには、大阪市、堺市、箕面市、枚方市が策定しております。今後、平成14年度には、10の自治体が策定を予定しており、15年度においても、次々と市町村で取り組まれるようです。本市の女性問題行動プランにはない女性への暴力防止など、人権尊重の取り組みが今後重要になってまいります。男女共同参画基本法に基づいた本市の行動計画の早期取り組みを市長にお伺いいたします。 ２点目は、ＤＶ等防止及び女性相談窓口等の市民向けのＰＲ用パンフを作成し、市内配布をについてお伺いします。 平成13年10月にＤＶ防止法が施行されました。配偶者からの暴力の被害者は大半が女性であります。表に出ない深刻な社会問題であり、人権侵害にほかならないものであります。 女性に対する暴力を克服する取り組みは国連でも取り上げられ、1993年、国連総会は女性に対する暴力の撤廃に関する宣言を採択しました。2000年、国連女性特別総会でも、女性に対する暴力の根絶は最重要課題として取り上げられております。 このような世界的背景のもと、日本国内における法律づくりが取り組まれてまいりました。平成14年４月からは、大阪府の婦人相談所などに配偶者暴力支援センターが設置されました。被害者の一時保護や自立支援事業が本格的に開始されることになります。 また、このＤＶ防止法の第２条に、「国及び地方公共団体は配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有する」とあり、地方自治体の責務も明確にされました。第６条に、「暴力の現場を発見した市民や、被害者を発見した医療関係者は、支援センターや警察官に届けることができる」とあります。 1999年の総理府の男女間における暴力に関する調査では、女性の約20人に１人が命に危険を感じるほどの暴力を受けたことがあると答えています。大声でどなられる、無視され続ける等の非身体的暴力が上位を占めておりますが、大声でどなるに至っては女性のほぼ半数が経験していることになります。 この内閣総理府の調査によれば、依然としてだれにも相談しない被害者、女性が約４割もあり、その理由は、「自分さえ我慢すれば何とかやっていける」、「自分も悪いところがある」など、夫から離れられない現実や、世間体を気にする風土が如実にあらわれています。 また、若い女性の４人に１人が、ストーカー行為の被害に遭っており、交通機関や路上での痴漢の被害は、２人に１人が嫌な経験をしていることが明らかになりました。 女性に対する暴力は、ＤＶを初めストーカーや痴漢などの犯罪が身近で日常的にあるということです。その根底には、女性の人権を軽視し侵害しているという人権感覚が男性には欠けており、男性は人権意識を、女性は権利意識を今後さらに深めていく市民意識改革が急がれます。人権侵害が起きたときに、受け皿になる相談所や救済制度の確立が重要なのは言うまでもありません。しかし、より根本的に人権教育や啓発を実りあるものにする以外に解決法はないのではないでしょうか。 本市におきましても、今年度より月１回、２時間程度の女性相談室が設置されますが、潜在的な問題であるＤＶの防止に向けて、市民への人権意識の高揚と啓発に効果的なパンフを作成し、市内に配布してはいかがでしょうか。市長に見解をお伺いいたします。 ３点目の市内の痴漢やひったくり多発場所の環境整備をについてお伺いします。 女性を取り巻く犯罪は、未遂であっても本人の精神的苦痛ははかり知れないものがあります。警察への被害届が出されないことが多く、潜在化した問題であるため対処されていないのが現状であります。 第三次大阪狭山市総合計画には、「金剛駅の交番新設を初め、市内全域及び不審者などの出没場所の防犯パトロールの強化などを警察に要請する」、また、「街路灯や防犯灯の整備を促進し、防犯環境を充実する」とあります。本市としても、被害場所等の調査や環境整備に積極的に取り組んでいただきたい。市長の見解をお伺いいたします。 ４点目は、多目的保育の充実についてお伺いします。 １番目は保育需要の実態調査についてであります。 政府は新たな総合的少子化対策の方向性を、ことし９月をめどにまとめ、少子化転換へ長期計画を策定するようです。重点課題としては、育児休業の取得や看護休暇制度制の普及、そして多様な保育事情などがあり、深刻化する少子化の打開と女性の社会参加を支える施策の重要性が、今後ますます問われてまいります。 総理府が平成12年２月に行った男女共同参画に対する世論調査結果では、みずからの意思に反して、結婚出産適齢期に仕事をやめている女性の多いことが明らかになりました。そして、日本女性の年齢階級別労働力の率の形状は、出産育児期には極端に低下しており、特に大阪は低く、Ｍ字カーブがはっきりと描かれております。 また、「男は仕事、女は家庭」という考え方も、全国では女性が21.4％で男性が19.6％であるのに対して、大阪は全国の約２倍の比率になっており、保守的な考えが大変根強いようであります。深刻なのは、合計特殊出生率が1.34％、イタリアに次いで世界の中で日本が低いのですが、大阪は1.30％を切っている深刻な結果となったようです。 大阪においては、働く人の子育て環境がかなり厳しい現状、実態であると認識することが必要であります。子育てスタッフは、近隣市町村の足並みをそろえて整えていくよりも、本市の需要に合った思い切った施策の打ち出しが必要ではないでしょうか。働く人の保育環境を整えることと、もう一方では、だれが育児をするのかという問題提起があります。今や母親一人に育児を押しつけるのは大変な負担となっているのが現状です。 大阪府も、「子育てってどんなの」という保存版のパンフをつくりました。家庭児童相談室やセンター、虐待ホットラインの電話番号がページの至るところに記載されております。母子手帳に挟んで、子育てをするすべての対象に配布するものです。 子育て不安のデリケートな施策や、これからの保育のあり方として、一時的な保育の需要もふえていくでありましょう。 大阪狭山市第三次総合計画にもあります幼稚園、保育所の問題も含めた子どもの幸せを考えた多様な保育のあり方を、本市は積極的に取り組まなければなりません。本市の取り組みをお伺いいたします。 ２番目は、許可外保育施設の許可であります。 痛ましい事件が続き、子どもの人権を守るという行政の監督責任を問うという視点よりも、現実に許可外保育施設は長時間保育や休日保育に取り組まれており、現在の保育行政の行き届かない部分を支えていただいております。その意味でも、許可化を進めることが公平であり、預ける保護者にとっても安心であります。今後、許可化への努力をお伺いいたします。 ３番目は、病児、病後児保育の取り組みについてです。 本市には、平成11年度統計書によりますと、一般病院が７カ所と58の診療所、そして特別養護老人ホーム等数カ所あります。これらの病院や施設で就労されている市民が大変多いことは、だれもが知るところであります。特に、医師、護師、介護士の仕事は時間的にも不規則であったり、職責も重く、子どもの看護休暇を容易にとれない現実に苦しんでおられます。医療の技術進歩は大変早く、育児休暇も実際には取得できない現実があります。本市には、このような特殊な就労形態にある住民が多いということです。仕事への責任と病気の我が子への思いのはざまで苦渋の選択を繰り返されるわけです。市長の英断で本市は働く世帯に子育てしよい町として他市との歩調を合わせずに、病児、病後児保育に取り組んでいただきたい。 以上、３点について、市長に見解をお伺いいたします。 ５点目の乳幼児通院医療費無料化を未就学児童までさらなる助成をについて、お伺いいたします。 日本では、国民皆医療保険制度を採用し、保険証１枚でどの病院ででも一部の負担で医療サービスを受けることができます。イギリスでは、紹介状がなければ大病院で診察は受けられず、アメリカでは法的な医療保障は高齢者や障害者、低所得者のみとされており、現役世代は民間保険に任意で加入しています。世界191カ国の医療保険制度を医療の質や平等性の観点から総合的に判断したＷＨＯ世界保健機関の世界保健報告2000年版において、日本は世界第１位の評価であります。しかし、現在赤字が続く保険組合や、年間3,000億円の赤字国民健康保険、そして超高齢社会がもたらす日本の医療費の推定額は、現在の国家予算を上回ると言われております。 世界に日本が誇る国民皆医療保険制度を維持するためにも、現通常国会での改革医療保険制度が審議されているところであります。現在、その中で公明党の提言に沿って、３歳未満の乳幼児に関しては、ことし10月から自己負担が３割から２割に引き下げられます。
子育て支援策を医療改革に盛り込むべきだとの公明党の主張が反映されたものと確信いたします。 財政難の大阪府におきましても、この乳幼児通院医療費の助成は、対象０歳から１歳に拡大し、
子育て支援策に並々ならない努力をしている感があります。 前回３月の総務文教常任委員会で、我が党の冨永議員の質問に、市長が出納閉鎖を一つの時期として考えていきたいとの答弁どおり、原課の大変な努力でもって、この６月議会での審議として、乳幼児等医療費の助成を５歳未満とする条例案を提出されたこと、心からお礼申し上げます。 多くの自治体が独自に乳幼児医療費の無料化を実施しており、住民の要望も関心も強いのがこの乳幼児通院医療費の無料化であります。さらなる未就学児童までのご努力をお願いいたします。市長の見解をお伺いいたします。 ６点目の文化芸術振興基本法を受けた、芸術教育の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。 平成13年11月30日に文化芸術基本法が成立、12月７日に施行されました。この法律は、文化芸術振興に対する国や地方自治体の責務が明確にされております。 劇作家、山崎正和氏は法成立にこぎつけたことを、歴史的な業績だと評価されました。そして、「この法律に文化の質の高さを維持するという観点が入っていることを極めて注目するべきです」と述べられております。 この法律の附帯決議６に、「我が国独自の音楽である古典邦楽が、平成14年度から学校教育に取り入れられることにかんがみ、古典邦楽教育の充実について配慮すること」、７、「小・中学校における芸術に関する教科の授業時数が削減されている事態にかんがみ、児童期の芸術教育の充実について配慮すること」とあります。 学校において、多くの子どもたちが本物の芸術を身近に体験し、プロや文化芸術家の指導を受ける機会を得ることは、日本の文化芸術のすそ野を広げ、才能ある人材の輩出につながります。そして、何よりも子どもたちが受けた感動は、理由なき逆ギレなどと指摘されているように、ささいなことで暴力を振るったり、物を壊したりする薄っぺらな幼児心理を廊清していくものと確信しております。 １番目の本物の舞台芸術体験事業の今後の取り組みについてお伺いします。 この事業は、子どもたちがすぐれた舞台芸術を鑑賞するだけでなく、芸術文化団体等による実演指導やワークショップなどで共演に参加することができます。 本物の舞台芸術に身近に触れる機会を提供するこの事業ですが、昨年、大東市南郷中学校が取り組んでおり、全校生徒と地域の方々と一緒に指導を受けられたようです。日ごろ騒がしい生徒も、プロの迫力に圧倒され、歌の練習に熱が入ったと伺っております。平成14年度は、合唱では東京混声合唱団が、堺市の登美丘小学校と富田林市立藤陽中学校へ指導公演が予定されております。堺市立平井中学校では、大阪シンフォニカ交響楽団のオーケストラの指導公演を予定しており、藤原歌劇団がカルメンを富田林市立明治池中学校や堺市立日置荘中学校で公演指導が予定されております。 本市の中学校ブラスバンドの活動は市民の知るところですが、多様な舞台芸術に触れることもさらに子どもたちの情操教育になります。 ２番目の文化活動指導者派遣事業についても、同じく今後の取り組みについてお伺いします。 以上で、第１質問を終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 １点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 それでは、公明党議員団代表、片岡議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず、１点目の男女共同参画基本法に基づいた本市の行動計画の策定ということでございます。 ご承知のように、本市の女性問題行動計画は、平成６年に策定いたしましてから、現在既に８カ年が経過しておりまして、その間、女性をめぐる状況は著しく変化してきております。 平成７年の第４回世界女性会議では、女性への暴力の問題が大きく取り上げられ、また、性と生殖に関する健康、権利の重要性が認識され、これらにかかわる女性の権利は基本的人権そのものであることが確認されております。 平成７年には、男女雇用機会均等法が改正され、初めて職場におけるセクシュアルハラスメント防止のための事業主の雇用管理上における配慮義務が明記されました。 また、平成11年には、男女共同参画社会基本法が施行され、その第３条では男女の人権の尊重が規定されております。 さらに、平成12年には、ストーカー行為等の規制等に関する法律、そしてまた、平成13年には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるドメスチックバイオレンス防止法が施行されております。 このように、現行動計画を策定した時点では取り上げられなかった問題、特に女性に対する暴力の根絶等が、この８カ年の間に、新たな課題として大きく取り上げられるようになりました。この課題解決に向けまして、行動計画を策定いたしております府内市町村では、目標年次が到来したときには、見直しを行っておるのが現状であります。 本市といたしましても、新たな課題の解決に対応するためにも、行動計画の見直しを図る必要があるというふうに考えております。 そこで、本年度から来年度にかけまして、現行動計画を見直し、男女共同参画基本法の理念に基づくと同時に、本市の特性や市民の意見を配慮した新行動計画の策定に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
○
西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（
片岡由利子議員） ご答弁ありがとうございました。 本年度より策定に向けて取り組まれるということでございますので、本当に原課の方も大変お忙しくなると思いますが、新行動計画への要望として、特に男女平等という人権意識改革に重点を置いたものにしていただきたい、それをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。 男女共同参画社会は男女平等社会であります。本年度より、学校現場においても、混合名簿が全校で統一されると伺いました。また、女性の雇用管理基本調査が、今年度より２回実施されるようであります。 本市でも、人権広報課に初めて女性課長が誕生しております。当時は、男女共同参画にかける市長の意気込みを感じたのでありますが、市民公益活動促進条例案が真っ先に本議会へ提出になりました。今後、男女平等社会の推進条例といいますか、条例案、また条例への積極的な取り組みを要望させていただきます。 以上で終わります。
○
西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 それでは、２点目のＤＶ防止関係と、それからかかわるパンフの作成についてということでございます。 我が国におきましては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権擁護と男女平等の実現に向けた取り組みが行われております。 また、１点目でもご答弁申し上げておりますように、夫また恋人からの暴力に法のメスが入りました。 平成11年に現内閣府が実施いたしました男女間における暴力に関する調査では、妻の約20人に１人が命の危険を感じるくらいの暴行を夫から受けているとの結果が出ております。 それらの社会情勢を踏まえまして、本市におきましても、平成14年６月より専門のフェミニストカウンセラーによる女性相談を月１回実施する予定でございます。 実施に当たりましては、広報、チラシ等により市民に周知を図り、身近に相談ができる体制づくりに努めたいというふうに考えております。当面は月１回の実施でございますけれども、状況に応じまして対応していきたいというふうに考えております。 また、13年度におきましては、富田林市、美原町、そして本市の３市町の共同で、南河内女性問題研究会を設置いたしまして、女性問題に係る各種講座を実施、また、人権啓発推進協議会主催では、ドメスチックバイオレンスをテーマに人権学習講座を実施いたしたところであります。そして、男女共同参画に係る情報誌を市民が企画・編集し、発行もいたしております。また、ＤＶ等防止に係る冊子につきましても作成し、まず市内の公共施設に配布をするよう努めてまいりたいというふうに考えております。 今後もより一層、関係機関と連携をいたしまして、また広報や情報誌を利用しながら、女性の人権を守るために、草の根的な取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（
片岡由利子議員） ご答弁ありがとうございました。作成していただきますことお礼申し上げます。 ただ、やはり市内全域に配って配布していただくことが意味のあることだと思います。私第１質問でも申し上げました、男性はやっぱり人権意識を持っていただきたい、女性への人権ということで。また、女性は本当に権利意識を今後さらに深めていくような、市民意識改革ができるような、そういう内容のパンフをつくっていただきたい、そのように要望させていただきたいと思います。 よく言われることですが、結婚生活とは忍耐であると、よく結婚式で幸福の絶頂にある新郎新婦に訓辞を述べられる長年がよくいらっしゃいます。そういう光景を見かけますが、本当に夫婦がともに敬って、ともに忍耐が必要であるという、そういう関係であればいいんですが、この結婚生活や職場においても一方的に女性のみが我慢を強いられるような、そういうことが起きないように、今後も人権意識の高揚に草の根的な粘り強い取り組みを、本市としてもよろしくお願いいたします。要望させていただきます。
○
西野栄一議長 ３点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 それでは、３点目の痴漢やひったくり対策ということでございますが、これは警察署提供の資料によりますと、本市のひったくり犯罪につきましては、平成12年の63件に比べまして、平成13年には71件という増加傾向にあるわけであります。また、痴漢に関しましての件数につきましては、いまだ公表されていないということでございます。 このような状況を踏まえまして、本市の防犯活動につきましては、本市防犯委員会が主体となって、本市そして黒山警察署関係機関との連携のもとに、防犯教室、地域安全運動に伴う街頭キャンペーン、そしてまた、ひったくり防御ネットの配布など、市民への啓発活動を行っておるのが現状であります。 また、黒山警察署では、通報による重点パトロール、交番等での防犯ブザーの貸し出しを実施するなど、市民の方々に対しましては防犯に関する呼びかけを行っております。 また、現在市内には、街灯、防犯灯を含めまして約5,500灯を設置いたしております。今年度中にも防犯灯を35灯増設するといたしておりますが、足らざるはなお増設するとか、付近を明るい防犯灯に変更するなど、対策を考えていきたいと思います。 ご質問の、市内の痴漢やひったくり多発場所の環境整備につきましては、今後、本市では、地域の実情を把握している地区の防犯委員のご意見を聞きながら、現状をより一層把握いたしまして、黒山警察署を初め、本市防犯委員会及び関係機関と一体性のもとに対応してまいりたいというふうに考えております。
○
西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（
片岡由利子議員） 市長に確認させていただくということで質問させていただいたわけなんですけども、ご答弁ありがとうございます。 私は、このような立場になって３年になります。その間に６人の女性が忌まわしい胸の内を吐露するかのように私に語ってくれました。それは、私が議員であるからだと思っております。女性や子どもへの犯罪のないまちづくりを私はしていこうと、心の中でずっと決意をしておりました。市長がお住まいの山本という地域、また太満池の北側、そして西山台、全員未遂であったのが不幸中の幸いでございましたが、本当に被害に遭った女性というのは、たとえ未遂であってもそのときの恐怖というのは、体験というのは、本当に一生忘れられない大変重いものでございます。 そういった意味でも、再度質問させていただいたわけなんですが、最近の住宅開発でそういった場所がにぎやかになった、そういうようなところもありますけども、やはり依然として草がうっそうと生えて、暗い死角がたくさん随所にあるという、そういう場所が現時点でも存在しております。 この犯罪の起こりやすい場所を、生活する上での障害、バリアととらえる視点を持っていただきたいと思います。そして、バリアフリーの観点から、本当に環境整備に力強く取り組んでいただきたい、その思いです。 市内に交番を増設し、防犯灯に頼るだけでなく、また、防犯ブザーの設置も必要かと思います。これも要望をさせていただいて、３番目の質問を終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 ４点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 それでは、４点目の多目的保育の充実ということにつきまして、お答え申し上げてまいりたいと思います。 まず、１番の保育需要の実態調査を実施する必要があるのではないかというご質問でございます。 平成９年３月に本市児童育成計画を策定する折、それに先駆け、子育てに関するアンケートを実施いたしております。しかしながら、その後６年が経過いたしまして、少子化の進行、家族形態や地域社会の変容等、特に男女共同参画社会の推進が叫ばれ、女性の社会進出が増加する中で、子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化いたしました。 これまでの保育所を中心とした
子育て支援策に加え、家庭で養育している子どもや親への支援へもまた強く求められてきているものと認識いたしております。 今後の子育て支援、保育施策をより効果的に推進していくためにも、常に多様化する市民ニーズを的確に把握しなければならないことから、ご質問の実態調査、意識調査は大変重要なことでありますので、実施時期や方法等を検討してまいりたいというふうに思います。 次に、２番目の認可外保育施設への指導等についてでありますが、これまで認可外保育施設での事故や事件等が後を絶たない中で、児童の安全、健やかな成長をいかに保障していくかが大きな問題になっております。このような状況を踏まえまして、認可外保育施設に対する監督の強化として、設置届等の義務化、そしてまた知事に対する事業者の定期報告の義務化、並びに不適切な施設に対する勧告、公表という手段により質的確保を図ることを目的に、昨年11月に児童福祉法が改正され、今年の秋から施行されるということとなっておるわけであります。 その一方で、今年度から新たな国庫補助事業として、認可化移行促進事業が創設されるなど、認可外施設を認可し、そして待機児童解消するという動きがございますけれども、市内に現存する認可外施設では、児童福祉法に基づく基準を満たすことは困難であろうかというふうに思われます。 このように、認可外保育施設に対する大きな動きがございますが、認可外保育施設も貴重な保育資源の一つでございまして、その指導監督長である大阪府と連携を図りながら、適切な指導助言と、市として一定の配慮に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、３番目の病後児保育の今後の取り組みについてというご質問でございますが、保育所入所理由の大半は保護者の就労でございまして、働く父母の最大の悩みは、子どもが病気のときにどうするのかということになるかと思います。一方で、子どものためには病気のときぐらいそばにいてあげたいという意見もあるものの、簡単には休めないという事実は労働環境の厳しさを物語っている思いがいたします。 議員ご承知のとおり、病後児保育は今から８年前、主に医療機関併設を実施要件にモデル事業として始まりました。現在、大阪府内では９市で実施されておられますが、利用時の手続や施設の位置などから、当初の計画どおりには利用されていないというのが現状であるというふうに聞いております。 このように、病後児保育につきましては、医療側の理解と協力がまず前提になることや、利用しやすい形態でなければならないことなど、大きな課題がございまして、今後も引き続き、本件につきましては調査研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（
片岡由利子議員） ご答弁ありがとうございました。 保育需要の実態調査が重要であると認識していただいていることに感謝申し上げるのですけども、許認可外施設でも一定の配慮をするということで、多目的保育についてはなかなか現状としては進んでいない、そういうふうに受けとめました。 大阪狭山市の保育需要というのは、平成12年度より急増いたしました。２年かかりましたけども、ことし４月に少子化対策特例交付金を使ってつぼみ保育所を設立することができました。入所定員が30名ふえて、待機児童も減少し、原課でも今はほっとされているところだと思います。 しかし、待機児童はなくなったわけではなく、また今後減るということはちょっと考えられないような状況だと思います。 本市に合った多目的保育とは、保育需要の実態が把握できないのでは、前もって打つ手さえないのではないでしょうか。 現在ある大阪狭山市児童育成計画というのは、平成９年度から平成14年度までの計画でございますが、家庭内保育が85％という調査結果によるものであり、現在の本市の保育実情とはかけ離れている感さえするわけでございます。 この計画も本年で終わります。大阪狭山市第三次総合計画に、多様化した保育需要に対応できる保育サービスの拡充に努めると示されております。総合計画にのっとった本市の多目的保育計画を含む新しい児童計画は、15年度からスタートできるのでしょうか。現在策定中であれば、その概要と今後の予定をお聞かせください。
○
西野栄一議長 市長。
◎
井上武市長 ちょっと済みませんけれども、時間いただけますか。
○
西野栄一議長 暫時休憩いたします。 午後３時32分 休憩 午後３時33分 再開
○
西野栄一議長 休憩前に引き続きまして再開いたします。
◎
井上武市長 児童育成手当につきましては、今、担当から聞きますと、各市町村ではやっているようなと言ってございます。 当面は、私どももそういうことで、前向きに考えていかなければならないというふうに理解をいたしました。 しかし、そういうことにつきましては、現在、担当の方で検討させているところでございますので、しばらく時間をいただきながら前向いて取り組んでまいりたいというふうにご答弁させていただきたいと思います。
○
西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（
片岡由利子議員） しばらく時間が要るということですけど、結局、本市が病後児保育など多目的保育の事業に取り組めない理由というのは、新児童育成計画の策定が置き去りにされたという実態があるからなのでしょうか。なぜ新児童計画の策定がおくれているのか、またその理由をお聞かせください。
◎
井上武市長 本当にこの問題につきましては、大変、先ほどご答弁申し上げましたように、取り組みの方法がやはり難しい部分があるわけであります。と申し上げますのは、その医療機関の問題とか、その受け入れ態勢の問題、そういうことがやはり大きな課題であります。そしてまた、先ほどから出ておりますように、やはり財源の問題、こういうこともいろいろ絡みながらこれは考えていかなければならない。９市で行っておる事業もさることながら、そうした意味において、なかなか取り組めないというのが実体であります。
◆１番（
片岡由利子議員） 病後児保育という意味ですか。
◎
井上武市長 病後児保育。はい。
◆１番（
片岡由利子議員） 多目的保育という意味では。
○
西野栄一議長 暫時休憩いたします。 午後３時35分 休憩 午後３時50分 再開
○
西野栄一議長 休憩前に引き続きまして再開いたします。 片岡議員。
◆１番（
片岡由利子議員） 先ほどの再質問において、通告外の質問に及びましたので、改めて意見、要望をまとめさせていただきます。 多目的保育の充実についてでございますが、保育施設推進協議会などを立ち上げ、新たな保育計画を策定するべきでございます。従来の紋切り型の保育ではなく、住民ニーズに合った多目的保育である休日保育、24時間保育、幼保連携の施策もございますが、豊中市のように小学校の空き教室を保育所にしたり、またファミリーサポートセンターをその小学校に設置することもこれからの選択だと思っております。また、通産省が商店街の空き店舗を改造して保育所を設置する補助事業に取り組んでおります。そういったことも検討の一つだと思います。 病児、病後児保育の取り組みが遅々として進まないのならば、市内の事業所への職場での子育て環境の充実を指導、推進していただきたいと思います。 この４月より施行されました再生育児休業法では、介護休暇制度の導入奨励金が設けられております。３歳未満の子どもを持つ親に、勤務時間短縮措置を導入した事業者には、子育て両立支援奨励金が支給されることになりました。この新たな奨励金の取得を各事業所に積極的に促していただき、職場での子育て環境の充実を推進していただきたいと思います。 これは市民部になるのでしょうか。すべて要望とさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 ５点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 それでは、５点目の乳幼児医療費無料化を未就学児童まで拡充をということについてのご質問にお答え申し上げます。 出生率低下に歯どめがかからない今日、本市では将来の社会を担う子どもたちが健やかに成長でき、安心して子どもを産み育てる環境づくりの一環として、本事業に取り組んでおるところであります。 私は同様の質問のたびに申し上げておりますが、少子化の対応は８つの基本目標の一つの柱でございます。次代を担う子どもたちの健やかな成長を育むまちを創造する重要課題ととらまえておりまして、本制度が現在の少子化傾向の直接的な打開策とは申しませんが、乳幼児を抱える家庭の医療費を助成することで、大いにその一端を担っておるものというふうに確信いたしております。しかし、これを進めていくためには、財源の確保が事業拡充の一つの課題であることも再三申し上げてまいりました。 このたび、障害となっておりました財政的なことは一応解決され、対象年齢の引き上げの条件が整ったと判断いたしまして、この10月より１歳引き上げ、５歳未満児までを対象に助成を行うこととする条例案を今議会に上程させていただいたところであります。 就学前まで現行制度の拡充ということにつきましては、財政状況を踏まえながら、前向きにとらえて、実現に向けて考えてまいりたいというふうに思っております。 私は、この助成事業を重要な政策課題として位置づけておりまして、今後とも、制度の充実に向け取り組んでまいります。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（
片岡由利子議員） ご答弁ありがとうございました。 堺から引っ越してこられた乳幼児を抱える若い人たちは、大阪狭山市は堺市に比べて子育てしづらいところだと感じるようでございます。 その理由は、本市では小児科医院が少ないことや、またワクチン注射が集団接種になっているという、そういうふうな指定された日のみという、そういう不便さにあるようでございます。小児科医院をふやすことや、集団接種を堺市のように変えるということは容易なことではありません。 それに比べて、乳幼児の医療費の助成というのは、事務的な手続というものがございますが、先ほども何回もおっしゃられていますように、財源の問題ということで、予算を上乗せするということで、できるといえばできるものでございます。 河内長野市におきましては、既に対象を１歳繰り上げて、５歳未満まで通院医療費を無料化にしております。住民の反応というのは、私もいろいろと接しさせていただいて、もう手をたたいて喜ばれるという大変なものでございました。ほとんどが母親でございましたが、大変大きなリアクションで喜ぶ姿が印象的でございました。子どもの病気への心労と医療費の負担というのが、大変重いストレスになるのかなと、そういうふうに感じたわけでございますけれども、この乳幼児医療費の無料化へのご努力というのは、多くの子育て世代から本当に支持されるものであると実感しております。 平成11年度の国民医療費総額では、大体30兆9,337億円でございますが、０歳から４歳までの一人当たりの医療費というのは、大体17万2,900円でございます。それに比べて、70歳から74歳までは、一人当たり64万5,800円となっており、75歳以上は98万7,800円と、およそ100万近くとなってまいります。 高齢者に比べて乳幼児の医療費というのはかなり低く、またそれに５歳から９歳までというのが一人当たり９万2,300円とさらに低くなってまいります。５歳から１歳対象を引き上げるとしても、その負担額というのは０歳から４歳までの約２分の１になるのではないでしょうか。 さきの答弁でも、市長は財政状態で判断していくとおっしゃいましたけども、こういうふうな５歳から１歳引き上げて６歳未満とすれば、本市の試算額というのはそんなにかからないのではないかなと思うんですけども。その試算額とか、大変だとかおっしゃってはりますので、そういった試算とかがわかりますでしょうかね。教えていただけますでしょうか。
○
西野栄一議長 市長。
◎
井上武市長 お答え申し上げてまいりたいと思いますが、大体１歳引き上げることによりまして、約2,000万程度必要でございます。 したがって、この財源につきましても、今後とも予算の編成上、これから十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○
西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（
片岡由利子議員） 2,000万程度で、先ほどちょっと統計なんかで出ました０歳から４歳までの、５歳から１歳対象を引き上げるということは、０歳から４歳まで約、そんなにかからないということなんですね。だから、2,000万とおっしゃるんですけども、そういうふうに統計から見ますと、５歳まで１歳引き上げるよりも、そんなにかからないんではないかと、すごく感じるんですけども。 私も、６歳未満とした理由として、入院医療費の対象というのは、６歳になった３月31日までということでなっているわけなんですね、乳幼児の入院医療費の対象ですね、無料化の。個人の立場で見ていくと、やはり４月生まれと３月生まれであれば１年近くも対象期間が異なるわけでございます。だから、本当に公平性に欠くのではないかと私自身は本当に考えております。本人の誕生日を期限として、通院医療費の助成をするべきでございます。 とにかく、市長、先ほど前向きに取り組んでいきたいとおっしゃいましたけども、本当に子育て支援の費用対効果といいますのは、未就学児童までの乳幼児通院医療費の拡大というのは、本当に効果が大きいと言えると思うんです。ぜひとも、早期に取り組んでいただきますように要望に変えさせていただきます。
○
西野栄一議長 ６点目の質問につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎澤田宗和教育長 それでは、公明党代表の片岡議員の６点目、文化芸術振興基本法を受けた芸術教育の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 学校教育におきまして、子どもたちにすぐれた文化芸術に触れさせることは、心に潤いやゆとりをもたらし、豊かな人間性を育成する上で大変有効な教育方法であると考えております。 さて、１番の本物の舞台芸術体験事業につきましては、議員ご提案のとおり、昨年12月に公布されました文化芸術振興基本法に基づいて、国の施策の一つとして立ち上げられた事業でございます。 本年１月、文化庁より活用のための案内が届きまして、各学校に対し周知をいたしました。希望する学校もありましたが、学校の年間計画との兼ね合いなど日程の制約がございまして、残念ながら活用まで至っておりません。しかし、各校ともこの事業への関心が高く、今後の積極的な活用を奨励したいと考えております。 ただ、芸術鑑賞等につきましては、ほとんどの学校で年間計画に位置づけていただいておりまして、昨年度の実績で見ますと、観劇を実施しているのが８校、音楽鑑賞が４校、ミュージカル鑑賞が２校、雅楽、太鼓演奏、狂言などの伝統文化の鑑賞が４校等となっております。また、幼稚園におきましても、ミニコンサートの鑑賞を実施している園もあります。 教育委員会といたしましては、このような文化芸術への取り組みに対しまして、特別事業費として補助しておりますが、今後とも子どもたちが本物の文化芸術にかかわる取り組みを支援してまいりたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、私も本物の芸術との出会いに感動や刺激を受け、そのことをきっかけに文化芸術に興味関心を持ってかかわっていく子どもが育つのではないかと考えております。 本物の出会いといいますと、私にも記憶に残ることがございます。40年以上前のことですけれども、昨年末お亡くなりになられました世界的な指揮者、朝比奈隆さん率いる楽団が私の通っていた高校にやってまいりました。たしか昭和32年、当時はこんな本物の音楽に触れる機会はめったになく、私自身も音楽に余り関心がなかったので、初めは思い出せば何となしに聞いていたのですけれども、迫力ある本物の演奏が進むにつれまして、どんどん引き込まれ、オーケストラをバックにした朝比奈さんの指揮に、会場全体が一体となり、私も演奏している一員になっている、そのような錯覚を覚えた不思議な感動は今も脳裏に焼きついております。 私たちの脳を左脳と右脳に分けるならば、数学的な論理的思考をつかさどる左脳に対しまして、右脳は右の情緒面をつかさどり、豊かな人間性の育成はこの左右の脳のバランスある発達が大切だと言われております。 ヨーロッパを視察しましたときに感じたことですけれども、ヨーロッパ教育に比べて日本の教育はややもすると左脳刺激に重点を置いてきた嫌いがございます。これからの教育に自然体験やあるいは読書活動とあわせて、本物の文化芸術に触れ、心揺さぶるような感動を今の子どもたちにいっぱい体験させていきたいと思っております。 次に、２番の文化部活動指導者派遣事業についてお答えいたします。 この事業につきましては各中学校で希望がございまして、応募したところ、昨年度は１つの中学校で活用することができました。今年度も希望があったのですけれども、府で６校という枠もございまして、現在まだ確定していない状況でございます。 各中学校での文化部活動の状況は、生徒数の減少、それに伴う教員の減少、生徒の希望の多様化等により、十分な体制での部活動の充実という面では、多くの課題を抱えているのが現状でございます。 中学校では、文化的な活動を補い、生徒の多様なニーズにこたえるため、教育課程の中で選択学習の拡大に取り組んでおります。文化芸術に生徒が意欲的に活動できるよう、名作に親しむとか、あるいはリコーダー音楽に親しむとか、あるいは絵画基礎など多くの講座を設定しております。 教育委員会といたしましても、文化部活動や選択学習が充実するよう、専門的な指導者として学校へ支援人材バンクの積極的な活用を進めているところでございます。 この部分は課題と考えておりますので、この部分も踏まえて今後とも課題解決のために突きとめてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
○
西野栄一議長 片岡議員。
◆１番（
片岡由利子議員） ご答弁ありがとうございました。 本当に教育委員会として、現在においてもさまざまなコンサート活動に取り組んでおられるという、本市の教育委員会は常に先駆的な教育実践に取り組んでおられるということを私は誇りに思います。 本物の迫力というのは、本当にすごい気迫が伝わってまいります。ワールドカップの迫力も本物の魅力でございますが、厳しい練習の中、積み重ねられた極限への挑戦が不屈の魂、強靱な精神を培うのでしょうか。生きる力を育てる教育とは、この不屈の魂、強靱な精神に触れる、感動することだと私は共感しております。 教育長がおっしゃられました右脳のお話でございますが、ある専門家は、最近若者は自己認識ができていないと指摘されております。電車で食べたり、化粧をしたり、また電車の中で着がえをする子どもたちも最近いるようでございます。自己認識というのは、右脳前頭葉でされるように伺っております。この部分の発達のおくれた子どもたちがふえつつあると指摘をされております。 これからの未来を託す子どもたちのため、全力投球で教育委員会、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○
西野栄一議長 最後に、政風会を代表して、田中議員よりお願いいたします。
◆６番（田中昭善議員） それでは、質問通告に基づきまして、政風会を代表いたしまして、５点ばかり質問させていただきます。 まず、１点目は、学校週５日制に関した質問を幾つかさせていただきたいと存じます。 子どもたちにゆとりの中で生きる力を育てるという趣旨で、本年４月より新しい教育課程のもと完全学校週５日制が始まりました。教育委員会におかれましては、学校週５日制がスムーズに実施できるように、この間、指導方法、指導体制の工夫改善や、総合的な学習の導入などについて、各学校園にさまざまな指導をしてこられたことと存じます。 スタートして、はや２カ月たちました。子どもたちも５日制の学校生活にそろそろ慣れてきた時期だろうと思います。土曜日が完全に休みになったことで、子どもたちにはゆとりが生まれたように感じるわけですが、小学校では欠けた土曜日の授業を補充するため、水曜日の午後の授業を入れたり、他の曜日に上乗せしたりするなどして授業時間をふやしていると伺っております。これは、子どもたちにとって５日間の学校生活が過密スケジュールになり、ゆとりよりも逆に過重負担になる側面もあるのではないかと心配しておるところでございます。 また一方では、５日制によって学力が低下するのではないかと不安に思っている保護者も依然としておられるようでございます。これは学校の教育内容について、保護者に十分な説明をしていないことに原因があるように思います。４月22日付の読売新聞によりますと、新教育課程について、学校側から保護者への説明が今のところないというのが20％、説明があったが十分納得できないの45％を含めて、約65％の保護者が学校の教育内容についてよくわからないから不安であるというものでした。 そこで、１番目の質問は、先ほど申し上げましたように、土曜日は休みになりましたが、そのかわりに５日間の教育活動が過密になり、子どもたちに過重な学習負担になっていないか、お聞きしたいと存じます。 ２番といたしましては、学校週５日制に伴って、本市の学校では基礎学力をきちんとつけるために、教育課程をどのように工夫されているのかを、その特徴的な内容をお聞きいたします。 ３番目は、各学校が保護者の理解を得るため、教育方針や教育内容について、どのように説明しているかお聞きしたいと存じます。 以上、３点につきましてお伺いいたします。 次に、２番目の市内循環バスであります。 市民の交通の利便性確保のために、市内公共施設を結ぶ循環バスが試行運行を開始して、早いもので１年が経過いたしました。聞くところでは、１年間で13万人余りの利用者があったようです。私も市内のバス停で待っておられる方々をお見受けいたします。 さてこの間、バスの乗降客や循環している公共施設において実施されたアンケート調査などから、両回り運行やバス停の増設、増便、起終点においては待機時間があることから屋根、ベンチ等設置してほしいなど、多くの要望が出ております。これらに対し、庁内機関並びに関係機関と協議し、より使いやすい愛される循環バスとなるよう努力してまいりたいとのことでありましたが、どのように協議検討されたのかお伺いいたします。 次に、３点目の金剛駅西口の交番設置についてであります。 私は、平成12年12月議会において、金剛駅西口整備関連にて、３点についてお伺いいたしました。 その１点は、交番設置に向けての用地確保の件でありました。西口整備につきましては理事者を初め担当部局のご努力により、用地確保もほぼ終局を迎え、現在工事もどんどん進められております。市長は、早ければ本年末にはバスの乗り入れも実現したいとの表明も早々とされております。 私たち、この地域に住まいする者はもとより、多くの市民は駅前整備が一日も早く完成することを待ち望んでおります。市長が表明されているように、本年末に西口から乗降ができるようなことになれば、当然、西口に多くの人々が集まってまいります。現在でも、西口近辺及び半田地域内でいろいろな犯罪や事件等が発生しております。そうなれば、事故・事件がさらにふえることがあっても減ることはないと思います。 私は、市民の安全確保と防犯対策の観点から、過去にも交番設置を強く要望もしてまいりました。しかし、助役は交番設置は事案の状況、人口比率、事案件数など、設置条件の適合性が必要となっている。そして、同時に大阪府の厳しい財政状況とともに、警察官の定員の増枠による人員確保は大きな問題になっている。このようにさまざまな困難な問題があるが、市民が安心して暮らせるまちづくりを進める上において、当地域には交番が必要不可欠と考えております。 これからもさらに設置に向け努力を重ねてまいりたいとの答弁がありましたが、その後、関係機関にどのような働きをされてこられたのか。また、用地については、駅前整備にあわせて、金剛西口周辺で確保を図ってまいりたいとのことでありましたが、現在、用地確保はできているのかどうか。できておれば場所もあわせてお教えいただきたく、お伺いするものでございます。 次に、４点目の救急業務の状況と今後の対策についてであります。 皆様ご承知かと思いますが、青森、秋田等の救急救命士による気管内挿管の問題であります。ご案内のとおり、新聞、テレビ等のマスコミ報道によりますと、関係病院による医師の指導のもと医師法違反を知りながら救命のため実施したとの報道がなされました。 大部分の市民は、これらの報道に接し、法律違反をしなければ救命効果が上がらないともとれる状況に矛盾を感じ、さらに、本市の救急隊が行う応急処置に漠然と不安を感じたのではないかと推察いたします。 そこで、１番目として応急処置の現状についてお伺いいたします。 次に、２番目の救急業務と医療機関との連携についてであります。救急隊員の病院での研修、応急処置を行う上で、医師の指示指導体制の確立など、どれ一つとっても医療機関との関連強化が必要であり、十分な救急業務が確保されるためにも必要不可欠なものと考えます。医療機関の連携の状況と今後の充実強化への取り組みについてお伺いいたします。 ５点目の、消防職員の現場活動に係るストレスへの対策についてであります。 最近、テレビ報道でも取り上げられましたが、阪神・淡路大震災、大阪教育大附属池田小学校の殺傷事件、新宿歌舞伎町ビル火災などの災害現場に出動した消防職員が、経験したことのない悲惨な場面に遭遇したり、恐怖などを体験したことによる強い精神的ショック、ストレスを受け、身体、精神、または行動にと、さまざまな障害を訴える消防職員がいることが指摘されていました。 そこで、多様な災害現場で活用する本市消防職員の現状や、心の健康を保持するための対策についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○
西野栄一議長 １点目の質問につきまして、教育長の答弁を求めます。
◎澤田宗和教育長 それでは、政風会代表の田中議員の１点目、学校週５日制の実施についてのご質問にお答えいたします。 まず１番、５日間の教育活動が子どもに過重な学習負担になっていないかについてでありますが、小学校５年、６年生の場合を例に挙げてご説明いたします。 本市の小学校では、学校週５日制に伴って授業時間を確保するため、週29時間の時間割を編成しておりますので、水曜日の午後に５時間目の授業が入り、他の４日間はすべて６時間の授業となりました。 議員ご心配の子どもへの学習負担でございますが、新学習指導要領では学習内容が３割削減されており、しかも本市の学校では標準時数以上の授業時間を設定していただきました。ふえた時間につきましては、一人一人の子どもに応じて、ゆっくり考える時間や何度も繰り返して学習できる時間に充てております。 したがいまして、子どもたちはゆとりを持って学習に取り組めますので、かえって気持ちの上で学習時間が軽くなったのではないかと考えておるところでございます。 また、時間割の組み方についても、子どもの負担にならないよう、例えば水曜日の午後の時間は教科の学習ではなく、学級活動やクラブ活動、委員会活動などの特別活動に充てるなどの配慮がなされております。また、総合的な学習の時間などには、体験的な学習を取り入れながら、子どもたちの関心、意欲が高まるよう工夫しております。 確かに時間的に当初は疲れる子どももいるかもしれませんが、徐々に５日間の学校生活のリズムになれてくれるものと期待しているところでございます。 次に、２番の基礎学力をつけるための教育課程の工夫について、お答えいたします。 教育委員会の本年度の最重点課題として、基礎基本の定着と生きる力の育成を目指した学習活動、これを掲げております。各学校には、この課題を踏まえ、子どもたちに基礎基本を中心に確かな学力が身につくような取り組みをするよう指導してまいりました。その中から特徴的な内容をご紹介いたします。 １点は、時間割編成の工夫でございます。先ほども出ましたが、小学校４年、５年、６年では、標準時数を２時間上回る週29時間、中学校では各学年とも週30時間の授業を設定しております。また、この時間割を年間固定するのではなく、月ごとや学期ごとに変更したり、２種類の時間割を交互に組み合わせたりするなどして、授業時間を確保し、基礎学力の定着を図っております。 ２点は、指導方法や指導体制の工夫改善でございます。各学校では、子どもの発達段階や学年の実態に則して、学力差が生じやすい算数、数学、理科等の授業で、チームティーチングや少人数授業を実施しております。また、総合的な学習における協力体制、中学校の選択学習を拡大するなど、一人一人の子どもに応じた指導に取り組んでいるところでございます。 ３点は、英会話教育の充実でございます。総合的な学習や特別活動の一環に位置づけ、すべての学校で英会話教育を実施し、子どもたちのコミュニケーション能力の育成を図っております。 ４点目では、学校園支援人材バンクの活用でございます。子どもたちがすぐれた知識や技能を持つ多様な社会人と出会うことを通して、驚きや感動を体験し、将来への夢や希望をはぐくめるよう、さまざまな分野で活躍している地域の方々を積極的に招聘しております。本市ではこのような取り組みを通して、子どもたちに学習への意欲関心を高めるとともに、基礎基本の学力の確実な定着を図っているところでございます。 次に、３番の保護者の理解を得るために、学校はどのように説明しているのかということについてお答えいたします。 学校週５日制の実施に伴って、教育内容が大きく変化することへの期待と不安が交錯しております。このような教育の変革期だからこそ、議員ご指摘のとおり、学校は教育方針や教育内容を保護者や地域の方々に十分説明して理解を得ていくことが大切でございます。 各学校では、学校週５日制に伴う新教育課程のねらいはもちろんのこと、教育方針や教育のそれぞれ学校の活動内容について、幅広く保護者の理解や地域の協力を得るため、さまざまな機会に説明やＰＲに努めていただいております。 例えばＰＴＡの総会や懇談会、あるいは学校だより、あるいは学年通信等を通じまして、さらには本市の各学校は他市に先駆けましてホームページを開いております。最も多い学校では、２万回を超すアクセスをいただいております。 また、５月の家庭訪問時に全保護者に、私の学校ではこのような教育活動をこのような目的で進めていきますというようなプリントをつくり、それぞれ担任がそれぞれの家庭に説明した学校もございます。 教育委員会といたしましても、ホームページの中で、これからの教育ということでホームページを開くとともに、各学校の協力を得て作成しましたリーフレット「狭山の学校」を配布して、広く市民に知っていただけるよう努めております。 今後も、より多くの保護者や市民に狭山の学校の教育に理解を深めていただけるよう、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 田中議員。
◆６番（田中昭善議員） ご答弁ありがとうございました。 週５日制の実施に伴って、子どもへの負担や保護者の不安などについて、学校としてきちんと対応して取り組んでいただいているとお聞きいたしまして、安心したところでございます。 近所の子どもたちは「土曜日が休みになってうれしいけど、ほかの日の授業がふえてしんどいんやねん」と嘆いていますが、ご答弁いただきましたように、子どもにゆっくりと考えさせる時間に充てるなど、かえって学習負担を軽減するための授業時間ということですので、子どもたちも徐々になれてくるだろうと思います。 一方、何人かの保護者からも聞いてみましたところ、「土曜日も仕事があるので子どもだけにするのが非常に心配だ」という方も中にはおられましたが、「土曜日、日曜日のどちらかの日は子どもと過ごすようにしている」という方や、あるいは「親子のコミュニケーションの時間がふえた」、「どこかに連れていく機会がふえて出費がかさむようになった」とか、また、「家の手伝いをよくしてくれるようになった」など、お金がかかるのは別として、親子の触れ合い時間がふえたと、おおむねプラスの評価をしていただいているようです。 保護者や地域の方々により一層信頼される学校にするためには、「うちの学校ではこんなような教育をしていますよ、子どもたちにはこんな力をつけますから、安心してください」とか、「このような取り組みをしますのでご協力ください」など、これからもどんどん学校から教育情報を発信することが大切だと思います。 学校週５日制の趣旨である、子どもたちにゆとりの中で生きる力をはぐくむためには、さまざまな課題を学校だけで抱えるのではなく、家庭や地域社会も協力して取り組むことが大切ではなかろうかと思います。 狭山を愛する住民の一人として、本市は昔から学校や子どものためなら協力を惜しまない地域だと自負しております。これからもそうありたいと思っております。そのためにも、子どもに夢と希望を持たせるようなまちづくりに努めることが、私たち大人に課せられた責務ではないかと考えております。 学校週５日制の実施が子どもたちの豊かな成長につながることを期待いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。
○
西野栄一議長 ２点目の質問につきまして、市長の答弁を求めます。
◎
井上武市長 それでは、２点目の循環バスについてのご質問にお答えいたしたいと思います。 市内循環バスにつきましては、昨年６月より試行的に運行を行い、その間ご質問いただきましたような両回り運行、バス停の増設、そして増便やバス停に屋根の設置、路線の延長など、さまざまなご要望がございました。 これらの要望に対しまして、庁内機関であります循環バス運行委員会におきまして、検討を行い、そしてその検討結果を受けまして、本年３月議会におきましてご質問にお答えいたしましたとおりであります。 これらのことを踏まえ、南海バスと実施に向けて諸条件を整合させるための協議中でございまして、整合でき次第、近畿運輸局及び公安委員会との許認可等につきまして、申請を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 田中議員。
◆６番（田中昭善議員） ご答弁ありがとうございました。 バス試行運行スタートし、はや１年が経過いたしましたが、市民の要望では、両回り運行してほしいという声が強いとのことであります。 この市内循環バス運行におきましては、当初、検討委員会で実施に向け市民ニーズと厳しい財政事情の中、行財政改革としての観点もあって、老人福祉センター送迎バスを廃止し、それを補完するとして実施に踏み切られた、まさにスクラップ・アンド・ビルドと言える取り組みでありました。 実施後は、市民には好評のようで、近隣市からも参考にしたいとの声もあるとのことでありますが、しかし今回、両回り運行となりますと、バス利用者に対する公平さとして、市民要望にこたえるものでありますが、費用対効果も考慮に入れ調査検討していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
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西野栄一議長 ３点目の質問につきまして、助役の答弁を求めます。
◎小林定信助役 政風会代表、田中議員の第３点目、金剛駅西口の交番設置についてのご質問にお答えいたします。 ご質問の交番用地のめどでございますが、事業協力者に対する代替地の提供時、また事業協力に伴う残地と土地の整形化時等々において生じた用地につきましては、事業協力者へ提供するなど、その都度都度、交番用地を考慮しながら進めておりますが、現時点におきまして、その用地の確保に至っていない状況でございます。 しかし、交番用地の必要性は十分認識いたしておりますので、今後も地権者の協力を得られるよう、借地方式も含めまして、その確保できるよう努力してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、交番の設置について、その後、関係機関への働きかけとのご質問でございます。この件につきましても、地元黒山警察署はもとより、大阪府警本部にもたびたび、また機会あるごとに、その設置に向けてお願いいたしているところではございますが、交番設置につきましては、治安状況、人口比率、事案件数など、設置条件などの適合性が必要となっており、警察からいまだ設置に向けた具体的な回答をいただいていない状況であります。 今後もこの交番設置に向けまして、精いっぱい努力を重ねてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 田中議員。
◆６番（田中昭善議員） ご答弁ありがとうございました。 用地買収も大詰めを迎え、現在、土地開発公社を含め、市所有地は全くないということで、交番用地確保のめどもついていないとのことですが、先ほど質問させていただきましたとおり、犯罪や事件をなくす手段として用地確保をお願いするものであります。 ご答弁の最後に、借地方式による用地確保も視野に入れておられるということをお聞きし、交番設置に取り組む姿勢もうかがえますので、今後も用地確保及び関係機関への働きかけをしていただきますよう強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
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西野栄一議長 ４点目の質問につきまして、消防長の答弁を求めます。
◎堀端隆司消防長 それでは、政風会代表の田中議員の第４点目、救急業務の現況と今後の対策についての１番目、本市救急隊が行う応急処置の現況についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、昨年、青森、秋田、山形、新潟の４県の救急救命士が医師法違反の気管内挿管を実施していることが表面化し、これを契機として救命率向上のため、救急救命士の応急処置の範囲を拡大する必要があるのではないかとの機運が高まり、現在、厚生労働省の救急救命士の業務のあり方等に関する検討会において検討中であります。 医師法で医業を行えるのは医師に限られております。それを前提に、救急救命士法で医師の具体的な指示のもと、医療行為に一歩踏み込んだ応急処置が可能となりました。 気管内挿管も、実はこの平成３年の救急救命士制度発足当時、随分議論がなされ、救急救命士の習熟度の問題や、失敗した場合に合併症の発生危険があることなどにより、結局は見送りとなった経過がございます。一刻を争う緊急事態の中、見るに見かねて措置をしたとの救急救命士の談話でありましたが、現行では明らかに違法行為であります。 医師や市民が救急救命士の行う応急処置に対して理解を深め、さらに救急救命士の資質向上も図られた上で、救急救命士法が改正されるなどして、適法かつ有効に行える環境が整うのを待つ必要があると考えます。 先ほど述べました検討会の結論が出た後で、何らかの処置範囲の拡大が図られるものと推察いたしておりますが、具体的な中身については現在のところ明確にされておりません。 なお、本市の救急は出動件数ごとに救急出動記録原票を作成し、救急救命士の行った応急処置を記録し、上司の決裁を受ける体制となっております。違法な行為があれば直ちにチェックできる体制となっており、救急救命士制度が発足し現在に至るまで、違法な医療行為が一切なかったことをご報告申し上げます。 本市の救急救命士は、現行法で定められております心拍再開のための半自動除細動器による除細動、コンビチューブなどの器具を用いた気道確保、静脈路確保のための輸液などのいわゆる特定行為を医師の具体的指示を受けながら、懸命な救命活動に当たっております。 応急処置の現況につきまして、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、２番目の救急業務と医療機関との連携についてのご質問にお答えいたします。 この地域の三次救急医療機関である近大救命センターと周辺11消防本部とで、医療機関と消防機関の救急業務における緊密な連携を確保する目的で、平成10年に南大阪地域救急業務連絡協議会を発足いたしまして、特定行為等の応急手当てを行うための医師の指示・指導体制の確立、救急救命士の就業前研修の実施、症例検討会、救急講演会の実施などの事業を行っております。 救急救命士は救急救命士法に基づき、医療職として位置づけられ、医師の指示のもとに救急救命処置を実施することとされていますが、その業務の場が医療機関内でないことから、病院に勤務する看護士など、他の医療従事者と異なり、臨床の場において医師の指導のもと、十分な医学的経験を積む環境に乏しいとされています。 総務省消防庁は、救急業務高度化推進委員会報告書において、傷病者の搬送途上における救命効果の向上のため、医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保障するため、メディカルコントロール体制の構築が必要であると提言しております。 そのため、具体策として、都道府県単位の協議会の設置と、さらにその支部的組織として、おおむね二次医療圏単位で地域メディカルコントロール協議会の設置を提言しております。 この報告を受け、大阪府において、去る５月28日、大阪府救急業務高度化連絡協議会を設立させたところであります。 地域の協議会は、準備の整った地域から順次設立していく方針であると聞いております。本市におきましては、国、府の動きを待つまでもなく、先進的に、自発的に、既に周辺消防本部と協調しながら、南大阪地域救急業務連絡協議会において、メディカルコントロール体制の構築を図ってまいりました。今後とも、大阪府主導の地域メディカルコントロール協議会の設立、動向を視野に入れながら、医療機関とのさらなる連携強化により、救急隊の行う応急処置の質の確保を図っていきたいと考えております。 なおまた、救命センター以外の管内救急医療機関とも日常から連携を図り、円滑な救急業務の推進に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
西野栄一議長 田中議員。
◆６番（田中昭善議員） ご答弁ありがとうございました。 本市の救急業務は、昭和47年、消防本部発足と同時に、本格的に業務を開始され、今日では１年間の救急出動件数が2,000件近くに達しようとしているようであります。 また、救急隊員も当初の１隊から、出張所開設と同時に２隊へ増強するなど、市民にとってなくてはならない行政サービスとして定着していると言っても過言ではありません。 これもひとえに、昼夜を分かたず市民の救急要請に当たっておられる救急隊員や関係者の日ごろのご苦労のたまものと感謝いたします。 今後とも、急な病や不慮の事故に遭われた市民の救命のため、救急業務高度化に向けてますますご尽力いたされることを期待いたしまして、この質問を終わります。
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西野栄一議長 ５点目の質問につきまして、消防長の答弁を求めます。
◎堀端隆司消防長 それでは、第５点目の消防職員の現場活動に係るストレス対策についてのご質問にお答えいたします。 消防職員は市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、昼夜献身的に活動を行っているところであります。 平成７年に発生した阪神大震災、東京地下鉄サリン事件、そして昨年の大阪教育大附属池田小学校の殺傷事件、東京新宿歌舞伎町ビル火災等々の災害現場で消火、救助、救急活動に従事する消防職員にとって、経験したことのない凄惨な場面に遭遇したことにより、強い精神的ショック、ストレスを受けることがあり、このようなストレスを受けたことにより、身体、精神、情動または行動にさまざまな障害が発生していることが最近指摘されており、このことが過日テレビで報道されたところであります。 近年の災害が複雑多様化している中で、想定外の凄惨な現場での活動は、職務とはいえ我慢の限界を超えることでストレスが起こるものであり、惨事ストレスを感じている実態が報告されているところであります。 そこで、まず本市の消防職員についてでありますが、本市管内においては多数の傷病者が発生するといった悲惨な災害は発生していないものの、火災現場では焼死者、救急現場では交通事故等による死傷者が、また、高所からの飛びおり、電車への飛び込みによる死傷現場では、容姿の変貌が甚だしく、性別、年齢の判断も不可能な場面も時にはあります。特に、幼児、児童が事故に巻き込まれ死傷した場合は、精神的ショックを受けることが大きいところでありますが、現在のところ、身体、精神、情動または行動に障害を生じたり、異常を訴える職員はなく、消防業務に特に影響を及ぼすような状況には至っておりません。 プロの救援者として救援活動は成功して当たり前、失敗すれば責めを受けるという困難な状況下での活動については、消防組織として正当な評価を与えるため、事案後、災害現場検討会や救急隊の症例検討会等を開催し、貴重な記録を残すとともに、活動状況を発表することにより、消防士としての職業的自意識を高め、職員の心理的影響、ストレス等を残さない一助として配慮するとともに、その活動を正当に評価するため、表彰等を行っております。 また、定期的に実施されている産業医による健康相談の利用についても周知しているところであります。 一方、国の総務省消防庁では、特に平成13年９月１日に発生した新宿歌舞伎町ビル火災の後、惨事ストレス対策の必要性を重く受けとめ、昨年12月に消防職員の現場活動に係るストレス対策研究会を設け、精神医学や心理学の専門家、消防関係者らの委員による惨事ストレス対策の調査研究の取り組みが始められたところであります。そして、全国消防本部が適切に対応できる報告書を今年度中にまとめたいとしている中間報告がなされたところであります。 本市におきましては、従来の対応に加えて、消防庁から示される報告書を参考にしながら、今後とも惨事ストレス対策に取り組み、推進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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西野栄一議長 田中議員。
◆６番（田中昭善議員） ご答弁ありがとうございました。 ただいま消防長のご答弁によりますと、現在のところ惨事ストレスと思われる状況に陥っている職員もなく、また、これらを踏まえた対策も組織的に取り組んでおられることとのことでありますので、今後とも引き続きこれらを実施していただき、さらには国の報告書も参考にした取り組みを推進され、職員の健康管理、心の管理、心の健康保持に万全を尽くされますようお願い申し上げまして、質問を終わります。大変ありがとうございました。
○
西野栄一議長 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 代表質問が全部終わったんですけども、この質問の答弁の中身を聞いておりまして、ちょっと私、議長、事務局長に確認させていただきたいんですけども。 例えば、先ほどの政風会の交番設置の問題の答弁ですけども、借地方式というご答弁されておられるんですけど、以前、役所の前の歩道設置の関係で狭山半田郵便局と狭山半田交番所の土地の交換があって、府の土地にしてからしか交番の局舎が建てられなかったんです。 実際、派出所という性格を考えると、警察官が巡回警らパトロールして、休憩なり待機したりする場所で、借地の上物が府警の所有物というようなことは考えられないし、現に今までそういう経過でやってきたんです。 だから、規制緩和の関係で、そういうことが可能なのかどうか、ちょっと状況はつかんでいませんけども、行政側の議会答弁としたら、その線が変わっているんだったら変わっているゆうに言うていただきたいし、やはり継続性と一体性は守っていただかないと。その状況に立ち会ってなかった方はわからないですけども、私はそういうふうに受けとめているので、そういう答弁でいいのかどうか、ちょっと疑問に思ってますので。 このまま終わってしまうと答弁が成立しているということもありますし、また同じように、その辺はちょっとほかの議員の意見があれば教えていただきたいんですけども、そういう行政側の答弁は継続性なり一体性を確保しておいた方がいいんじゃないかなというふうに感じております。 それが大きな問題ですけども。
○
西野栄一議長 今、原口議員からご発言ございましたのですけども、通告もございませんし、緊急での発言でございますので、一応、発言内容についてはお聞きいたしますけれども、本議会では緊急を要しないということで、聞き送るということにさせていただきたいと思います。 原口議員。
◆１２番（
原口良一議員） 通告は当然ないから、今こういう形で提起しているんですけども、答弁としてそれが成り立つと一貫性ないんですよ。そこは議長にもうお任せしますけどね。それを守っていただかないと、我々は質問して答弁いただいたことの到達点とかが全然見きわめられませんのでね。やはり慎重な答弁を議長の方からも指示していただきたいということをお願いいたします。
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西野栄一議長 冨永議員。
◆１１番（冨永清史議員） 答弁が訂正必要やと思ったら議長の方で訂正に応じてあげたらいいんで、訂正する必要ないというんやったら、もうそのまま成立やから何もないわけ。以上です。
◆１２番（
原口良一議員） だから、今この場ではできないと思いますから、ちょっと取り扱いをお願いしときます。
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西野栄一議長 わかりました。議長の方で預からせていただきます。 以上をもちまして本日の日程はすべて議了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 午後４時53分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長 西野栄一
大阪狭山市議会議員 西尾浩次
大阪狭山市議会議員 松尾 巧...